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グアムの朝刊(2020.6.6):検疫、教育、占有制限に関する行政命令

2020年6月6日朝刊 The Guam Daily Post より抜粋、要約

グアム州知事の報道官によると保健福祉省はインバウンドの乗客に関する指導指針に取り組んでおり、6月1日からグアムに入島したグアム住民は自宅で検疫することが認められているが変わる可能性もあるとしている。グアム政府はインバウンドの乗客を対象とする新しい行政命令と学校およびさまざまな施設の占有率の実験プログラムをリリースした。

 

検疫
保健福祉省によって提供されたデータを検証した医師諮問グループは、陽性率の継続的な減少傾向にあるグアムにとっての脅威は、症例数が増加し続けている地域からの旅行者の流入であることは明らか。グアムの陽性症例の急増を阻止するためには、入島者に対して対策を講じることが不可欠と述べている。グアム知事は検疫は公衆衛生指針に従って管理され、感染が引き続きみられるホットスポットから到着した人は、政府の認定する施設で検疫される必要があるとしている。

 

学校
公衆衛生上の緊急事態が終了するまで、グアムのほとんどの公立および私立学校は閉鎖されたままであるが、グアム知事の新しい行政命令によると公衆衛生福祉省の指導指針での実験プログラムを実証するために小規模な学校に開校許可を出す場合がある。

 

占有制限
行政命令は事業所、礼拝所、公共施設の占有制限についても繰り返し述べている。その内容は50%以下または10人までのキャパシティで再開できるとしている。


本日のニュースは少しわかりづらくてすみません。私の解釈では先行しているショッピングセンターなどビジネスに続き、残された島内のコミュニティー活動を恐る恐る限定的に再開許可するというニュアンスですね。たとえば学校、現在は夏休み中ですが例年ならサマースクールやサマーキャンプで子供達の明るい声が飛び交っている頃。遊びと学びを組み合わせたプログラムは共働き家庭にはありがたい、子供にも人気です。このような小規模の学校から再開することで8月の新年度のスタートへ向けた準備をしようとしているのでしょう。事業所や公共施設内でもソーシャルディスタンスを確保しての営業を実践し、新型コロナウィルス感染状況の変化を検証しようとしているのでしょう。


さて検疫ですが、こちらもわかりづらい内容ですね。私の解釈では入島者を一律に扱うのではなく、ホットスポットとそれ以外のエリアからの渡航者を分けて対応しようという思惑が伺えます。グアム政府がホットスポットとして念頭に置いているのは中国やフィリピンで、それ以外のエリアを日本、韓国、台湾。観光業再開に向け目標としている7月1日のエリア限定検疫なし入島と継続的な感染拡大の押さえ込みをいかに並行して実現するか、その対策に苦慮しているようですね。


つまり現在自宅検疫となっているグアム住民ですが、ホットスポットからの帰島者は検疫場所が変更になる可能性もあるということです。きめ細やかな施策を駆使して7月1日観光業再開、観光業復活を後押ししようという意思が見え隠れします。

 

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2 コメント

  1. 毎日、グアムの詳しい情報を投稿していただいているので、特にここのところマメに拝見しております。
    先日、JALが国際線の搭乗日変更および払い戻しの特別対応を8月31日まで延長と発表しました。
    再開した子ども達の学校の予定も大幅に変わりそうなので来月予定していたグアム旅行は延期もしくは中止にする方向です。
    かれこれ15年、過去に米朝問題でグアム島に緊張が走ったとき中止した以外は毎年恒例となっていたグアム旅行なので、とても残念です。
    今回、中止したら冬か来年の春休みにでもグアム旅行したいと考えております。
    引き続きグアムの様々な情報を楽しみにしております。
    有益な情報をありがとうございます。

  2. 川端 真穂

    グアムのリビーターさんなんですね。今年中には普通に海外旅行できるようになるといいのですが……。グアムのことを気にかけてくださるみなさんがいることが私たちの励みになります。メッセージありがとうございます!

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