2020年11月15日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約
多くのグアム住民は在宅命令などのグアム政府のCOVID-19対応を支持する一方で、パンデミックの結果として財政的困難を報告している。また、観光産業の回復如何にかかわらず、迅速な経済回復に対する楽観的な見方はほとんどない。今回の調査は9月16〜23日にかけて507人のグアム住民に実施されパンデミックがグアムの住民の感情面および経済面に与える影響を数値化したもの。
在宅命令などの制限が批判されているが、住民の約67％が公衆衛生に必要な制限を支持。グアム政府が過剰反応していると感じている人は約9％。住民の約3分の1の約34％がグアム政府が適切な行動を取っている、28％は一層厳しい制限を課すべきと考えている。
調査対象となった住民の半数は、労働時間の短縮、休職、解雇など、雇用に影響を受けていると回答した。多くの人は請求書の支払いが困難、フードドライブや地元の慈善団体から食べ物を受け取る、パンデミック失業支援を申請するなどしている。
まったく気にしない
グアムの住民の大多数はCOVID-19を健康上の脅威であると認識しており、さまざまな深刻な懸念を抱いているが、懸念していない人も約20％いる。 COVID-19を脅威とみなさない人は、熟年層の白人男性の傾向が高くなっている。
調査会社は結果を共有するためにグアム商工会議所などとGoToウェビナーを主催し、グアムに関する調査結果はハワイでの調査結果と類似していると述べた。
洞察・傾向
若年層はCOVID-19についてより心配する傾向がある。たとえば、18〜35歳の若者の91％は、65歳以上の高齢者の54％に比べて、COVID-19が自分自身とその家族に脅威をもたらしていると感じている。回答者の81％が感染を懸念しており、57％が自分自身や他の人がCOVID-19が死因になることを心配している。
COVID-19を脅威と見なす人は、比較的広い家屋に子供と暮らす世帯が多見受けられる。経済的に裕福で高い教育を受けたセグメントは、COVID-19のテストを受けた割合が高いが、他のセグメントよりも陽性率が高い結果はでていない。
パンデミック時の教育については、84％の親が教室での学習は家庭がより大きなリスクにさらされるのではないかと心配している。
今後の展望
グアムの住民の大多数は、COVID-19の結果としてグアムでの生活が著しく異なると予想、グアムでの生活が正常に戻るまでに1年以上かかると考えており、二度と元には戻らないと考える人もいる。
グアムがいつ旅行者を迎えるかについては、来島者が陰性である場合にのみ訪問を許可されるべきが40％、COVID-19のワクチンまたは医療体制が整っている場合にのみ許可されるべきが40％。
屋内飲食
パンデミックが収束しても調査対象の60％が、レストランでの飲食の利用を減らすと答え、ほとんどの人が映画やイベントに行く回数を減らすと答えた。小売店で直接買い物をする機会を減らすと答えた人が約42％、オンラインで買い物をすることを多くすると答えた人は36％。パンデミック後も、オンラインでの小売は地元企業にとって明るい可能性があると述べた。
約30％が家計全体の支出を減らすと述べ、49％が緊急の事態のためにもっと節約すると述べた。COVID-19に対応するため行なっている行動は、パンデミック後も持続する可能性がある、と調査結果は締めくくった。
2度目のPCOR1発令から3ヶ月
このブログでCOVID-19を武漢ウィルスと書いていた頃から、若年層の動向には驚くことが多かったです。小学生、中学生の子供がいるお母さんに聞くと、ずっと家にいるからスーパーの買い出しに誘ってもついてこない、というのです。春セメスターを終えて帰島した大学生の息子もエクササイズと必要な外出以外は不満を言うわけでもなく在宅しています。若い世代は軽症や無症状のケースが多いと言われるにもかかわらず、若者たちの無言の動向変化が気になって仕方がないのです。社会の不安定感、不確実さなど、言葉にならない不安を感じているのではないかと思うのです。
住民の67％がグアム政府のCOVID-19対策をサポート、ということで一定の評価をしているようですが、社会とは対立や意見の相違があるものです。情報公開や政府の検討過程などが見える形で積み上げられ住民の同意形成ができるのが理想形ですが、なかなかそうはできないもの。67%という数字には、未知のウイルスを対峙できない現状への諦めの気持ちも多いのではと感じます。2度目のパンデミック指標PCOR1(Pancamic Condition of Readiness)発令から3ヶ月、建設会社のクラスターが治りません。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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