2020年11月19日朝刊 The GUAM Daily Post より抜粋、要約

 

ドコモパシフィックは観光と米軍基地で知られるグアムについて、イノベーションと金融の専門家を集め水曜日に2時間のウェビナーを開催。技術への接続性、法的および政治的安定性、ビジネスのコストが比較的低いことなどから、アジアの次の情報または金融ハブになる可能性があると話された。経済の多様化の取り組みを主導するのは政府か民間かについてはさまざまな見解があるが、COVID-19の大流行後、グアムがどうなるかについては楽観的な見方が大半を占めた。

 

専門家、ドコモパシフィックの5Gサービスなど新しいテクノロジーが、グアムや近隣の島々で新しく持続可能な産業を創出するインフラになり得ることに注目した。「私たちの地域の中に海底ケーブルがどれだけ整備されているかを理解している人はあまりいないと思います。これによりグアムは、はるかに多くの容量と機能を利用できるようになり、遠隔で物事を実行できるようになりました」と、ドコモパシフィックのシャロン氏は述べた。 グアムのもう1つの利点はドコモパシフィックだけでなく、複数のテクノロジープレーヤーがいることです。

 

次のステップ:グアムを売り込む
政情不安がビジネスを脅かしている香港でビジネスを行っている投資家などの国際的な投資家にアプローチすることが大切であると、グアム大学のケネス氏は言う。「グアムはアジア人にとって単なる軍事基地や休暇の場所以上のものになる可能性があります。グアムは国際的な金融センターになる大きな可能性を秘めています」と彼は語った。

 

MenhalomのCEOであるフランクリン氏はまた、グアムと北マリアナ諸島連邦には、コールセンターや情報技術、サイバーセキュリティおよびデータ保護ビジネスなどのクリーンな業界にふさわしい条件を整えている述べた。アジアに位置するアメリカであるため、税制上の優遇措置、労働資源の確保、ターンキーセットアップサービス(製品やシステムをすぐに利用できる状態で顧客に納品すること)、5Gテクノロジーなどのインフラストラクチャなどの資源に恵まれているという。法人所得税と総収入税率を引き下げることで、さらに国際的なビジネスをより魅力的にすることができるという。

 

2010年から2018年にかけてソウルのセジョン大学で金融を教えたチェ氏は、経済の多様化を主導するのは企業部門であり、政府は支援的な役割を果たすべきだと述べた。

 

政府が主導すべき
Awecademyの創設者兼CEOであるラヤ氏は経済の多様化は、民間部門の協力を得て政府が主導する必要があるという。政府はペースと基準を設定して、優れたリーダーシップでプロジェクトを進める必要があるという。グアム政府観光局とグアム経済開発局は、香港やその他の地域の投資家に働きかけることに強い関心を持っているが、その後の情報はない。

 

ビッドシャリ氏の主なプレゼンテーションは、指数関数的イノベーションの「マインドセット」の役割に関するものだった。「イノベーションはスキルや能力、テクノロジー、資金調達に帰着すると考えることがよくあります。これらすべてが重要ですが、私の経験から真のイノベーションを妨げる可能性のあるものの1つは、多くの場合、私たちの考え方と私たちが世界んp認識の仕方」と述べた。リスクテイク、楽観主義、批判的思考が重要であり、古いシステムは精神的に消去してから新しいシステムを構築する必要があると付け加えた。

 

デジタル変換
NTTドコモのエグゼクティブディレクターで5Gのグローバルヘッドであるザイフ氏はグアムが適切なテクノロジーを取り入れれば、さまざまなセクターに数兆ドルの利益をもたらす大きな可能性を秘めていると述べた。デジタルエコノミーの構成要素は、通信ネットワーク、プラットフォーム、およびさまざまなサービスとテクノロジーによってサポートされる必要がある。そこから経済のムーブメントを起こし、新しいビジネスを生み出していくという。「デジタル変革は人々が職を失うという意味ではなく、人々の想像力と創造性は必要」と述べた。

 

グアム大学のオースティン氏は、経済の多様化は常に持続可能性も考慮に入れなければならないと述べた。地元の食糧生産と廃棄物の排除に焦点を合わせたグリーン経済の成長について言及した。「2020年以前、経済の多様化はグアムの流行語でしたが、今ではCOVID-19の危機が島の観光業を奪っているという切迫感が高まっています」という。

 

専門家は観光業が稼働しないグアムでアメリカ連邦および軍事の恩恵が浮き彫りになり、特に連邦COVID-19パンデミック救済基金の満了に伴い、別の経済エンジンが必要。「私たちが考えを変え、特に若い人々の可能性を認識することが大切です。誰もがグアムの新しいアイデンティティ、新しい可能性について考え始めれば、達成できると思います」と締めくくった。


人任せはダメ!
行政主導で優遇措置や
特区制度お願いします!

 

今日の記事はイマジネーションを掻き立てる要素がいくつかありました。日本・グアム・オーストラリアを結ぶ大容量光海底ケーブルについては7月下旬頃、2018年4月からNECが建設を進めてきた日本・グアム間の大容量光海底ケーブルが完成し、グアム・オーストラリアを結ぶ回線と接続したというニュースがありました。その後、西側諸国のみでネットワーク整備するという話題がニュースに上り、「なるほどそういうことね…..」と内心納得していたところです。そして新しい産業の育成についてはグアムの朝刊(2020.7.14):GVBは観光客だけでなく、投資家や新産業の誘致を検討」 「グアムの朝刊(2020.7.22):政府運営コスト削減と経済の多様化」の二回、地元の新聞記事にもなり、このブログでも取り上げました。また、以前のブログとも連動しているので、合わせて読み直してください。いずれにしても政府など行政主導で優遇措置や特区制度と兼ね合わせて整備しないと進まないといけない話。プライベートセクター任せの他力本願では、時期を逸してしまいますよ〜、って感じですね。

 

グアムラバーズの中では経済の多様化的なニュースが取り上げられた7月頃から注目してきたのがエストニア。旧ソ連でバルト3国のひとつでもある小さな国家ですが、政府主導で先進的な試みを続け電子国家として知られるようになった、あのスカイプを生み出した国です。娘の友人が進学先に選んだ国でもあり、調べれば調べるほど、なぜエストニアの大学を選んだのかが理解できるようになりました。約30年間多くの失敗もあったようですが、国民の理解を得て乗り越えてきた歴史は起業文化を育み、IT国家の未来像をイメージさせてくれます。面白いですよ。

 

今日はお天気も良く、グアムラバーズのスタッフと南部ドライブの予定があるので、中途半端になりましたが、このあたりで……。産業の多様化やエストニアについてはまた別の機会で….。行ってきま〜す!

 

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