2021年1月19日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約

 

次期大統領ジョー・バイデン氏は金曜日、「アメリカ救済計画」として最低賃金15ドル、すでに法律で定められている一人当たり600ドルの上に1400ドルの直接経済援助を追加し、毎週の失業手当を300ドルから400ドルに引き上げることを推し進めると発表した。

 

1.9兆ドルのパンデミック救済パッケージには、経済救済金1400ドルや失業保険の増額など、家計への直接的な救済が1兆ドル以上含まれる。約44,000億ドルが地域社会や中小企業への援助に割り当てられる。

 

さらに失業給付金を9月まで延長することを提案し、財政的に困窮している人のために、立ち退きや差し押さえ猶予も提案している。また、COVID-19のテスト、接触のトレースとワクチン接種を強化したいという。

 

バイデン計画には、食料援助の増加を拡大し、より寛大な子供の税額控除を提供することも含まれています。さらに6歳以下の子供一人当たり年間3,600ドル、17歳以下の子供のための年間3,000ドルに税額控除、税制優遇措置である所得税を530ドルから1,500ドルに引き上げることも含まれている。マイケル・サン・ニコラス代議士は、バイデンが新たに発表した1.9兆ドルの経済・医療計画にグアム含めるよう求めると述べた。

 

グアム労働局が12月に制定されたパンデミック救済パッケージの下で労働時間が短縮された人々はパンデミック失業援助の資格がないと発表した後、マイケル氏は受給資格について明確にすることに取り組んでおり、資格要件の明確化に向けた作業が続いているため冷静になるよう市民に促している。

 

本当の失業時代を迎えないため
グアムの産業創造の議論を

大規模な支援案は歓迎しますが、やはり企業向け救済内容が見えてきません。また、連日のように報道される株高は実体経済とかけ離れて、経済に疎い私には不気味なように感じます。政府の大規模支援策で行き場を失ったお金が流れているという人がいますが、バイデン計画が実行されればさらにその傾向に拍車がかかるのでしょうか？

 

グアムが最初のロックダウンに入り10ヶ月になります。店舗の閉店や廃業も続いています。変異種確認はさらに世界中で往来が厳格化され、観光業再開の時期の不透明さを増しています。企業向け支援が手薄なままで、個人への支援がなくなった時、本当の意味での失業者が増えるのではと心配になります。グアム島内の感染拡大が落ち着いている今、産業構造を多角化するような議論が進むといいのですが…..。

 

 

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