2021年1月22日朝刊 The Guam Daily Postより抜粋、要約

 

グアム労働局のデビッド局長によると、労働時間を短縮して働いている住民は連邦政府の失業給付を受ける資格がないことを再確認した。制度の対象外であるにもかかわらず失業給付金の申請を提出している人は、過払い金が発生する危険性がある。

 

サンニコラス代議士とグアム知事が労働時間が短縮されている人も対象となるべきだという意見にグアム労働局長も賛同はするが連邦労働省のガイドラインに従わなければならないと述べた。しかしグアムとしてはこの問題を確定させたわけではないという。COVID-19のパンデミックによりグアムでは何千人もの労働者が未だに労働時間を短縮されているため、グアム知事と代議員は引き続き解決策を模索している。

 

バイデン大統領が就任し地元経済が回復に向けて動き出す中、より多くのグアム労働者を支援するための継続的な支援に向けたコミュニケーションを期待している。短縮勤務している場合は、今は申請を中断し待つように呼び掛けている。

 

3月13日まで失業給付プログラムが継続されの下、失業状態が継続している人は週345ドル(PUA)と連邦パンデミック失業補償(FPUC)300ドルを受け取る資格がある。収入が減少している自営業者も引き続きPUAとFPUCの対象となる。

 

労働時間が短縮されたために週200ドル以下の収入を得ている労働者が資格を失いことに、パンデミックのために失業している人が週645ドルを得ることへの不満は続出している。

 

失業給付を受けるための条件としての求職活動の要件は、グアムがパンデミック指標PCOR2(Pancamic Condition of Readiness)の状態になっても免除され、グアムがPCOR4に移行するか、またはパンデミック指標が解除されるまで継続する。雇用主はPUAを受けている従業員に対し、仕事に復帰することを拒否した従業員をグアム労働省への報告を義務付けている。


グアム政府の力量が試される
大切な場面です

グアムでは経済再稼働に向け、週末限定や時間限定で営業を開始した施設も多かったのですが、このショッキングなニュースは経済再稼働が後退する懸念を多く含んでいます。実際、完全休業を決めた施設も出てきています。観光に依存する業態に対しても、1〜3月を観光業再開への準備期間として位置付け、再開を後押しするような発言をしていたのに矛盾する結果を生みそうです。

 

新政権下でグアムの実情に照らした判断が下されることを願うしかありません。そしてグアム政府の交渉力が試される場面にもなりそうです。賛否両論うごめくグアムのコロナ対策ですが、今後長く続くであろう経済回復への道のりに市民の支持を得られるかどうかの試金石になりそうですね。

 

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