2021年2月17日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約

 

火曜日に行われた最低時給遅延法案24-36は、議員の過半数の賛成で可決された。グアム知事は署名するか否決するか、もしくは何もしないかのいずれかを選択でき。書名されれば次回の最低時給の引き上げは9月に予定となる。

 

時給アップの延期に加えて、火曜日には法案11-36が審議され、公衆衛生上の緊急事態を延長するために立法府の承認が必要となった。現行法ではその権限は知事に与えられているが、本法案では議会の多数決でいつでも緊急事態宣言を終了させることができ、立法府が30日後に失効させることで終了する可能性がある。

 

ビジネスグループや経営者は、グアム知事による公衆衛生上の緊急事態の延長と制限に懸念を示しており、ビジネスの閉鎖を余儀なくされた。最近のガイドラインでは、ビンゴやゲーミングホールなどのほとんどの事業は制限付きで再開が許可されているが、バーや関連産業は許可されていない。近日中にさらなる規制が解除されるかもしれませんが、バーが営業できるかどうかは不透明。今月初めには、バーのオーナーたちが法案11を支持して証言した。

 

法案を提出したデュエナス上院議員は、8月に家族がCOVID-19に感染した時のことを語った。「私たちはCOVIDから回復し、生き延びました。だからこそ私はこの病気の現実を理解しています。また、愛する人を失った多くの家族を知っています。一方、COVIDによって困窮した生活の実態もあります」と述べ、ビジネスオーナーらが直面している課題に言及した。

 

グアム知事は、法案11について三権分立を妨げるという見方を示しており、公衆衛生上の脅威への対応を遅らせる可能性があるためため、この法案には批判的であった。


最低時給引上げだけでは
韓国に二の舞になるのでは?

コロナ禍でビジネスがゼロになった業種がある一方、営業成績が伸びた業種もある。将来の展望が明るい業種もあれば、衰退していくであろうと思える分野もある。新型コロナウィルスの一年は時代を10年進めたという人もいます。企業経営者やビジネスリーダーにとっては、既存のビジネスをwithコロナ時代にアジャストしていけるか、創造力を働かせ進んで行かざるをえない時期にきています。

 

ビジネスがゼロに転落した業界では最低時給の引き上げは、間違いなく再スタートの足枷になります。延期法案で先延ばしするのは、今できる最大限の方法なのでしょうからひとまず胸をなでおろす、といった感じですが、この法案成立に反対し最低賃金引き上げをした議員さんがいること自体が驚きです。

 

韓国では2019年に2度の最低賃金を引き上げた結果、失業者が上昇、雇用が消失、消費マインドも冷え込んだという例があります。結果、所得格差がさらに広がるという事態を招き、経済の不透明さも増しました。身近な国での失敗例をなんの対処方策もなく単純に引き上げるだけでは、韓国の二の舞になってしまいます。人々の生活を向上する手立ては時給アップだけではなし得ないという事実が世界中に転がっています。しかもこれをコロナ禍に進めることは、同じ悲劇以上、いや取り返しのつかない結果をもたらすのでは心配になります。

 

コロナが一定収束を見せてから本格化するwithコロナ時代。仕事から離れている間に10年分進んだ社会で再起を図るには、さまざまな規制改革や支援が追い風になるはずです。雇用創出支援やベンチャーや新規事業への支援などを並行して審議されているかについては聞こえてきません。

 

ちなみにグアムラバーズでも新しい挑戦をしたいとビジネスライセンスを申請しているのですが、半年以上返事が来ません。ある行政機関で作業が留まっているらしいのです。もちろん支援や規制改革があればありがたいですが、とりあえずどうなっているのか何らかの返事だけでもください。お願いします!!!

 

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