2021年2月27日朝刊Pacific Daily Newsより抜粋、要約
アメリカ連邦労働省は、パンデミックのために労働時間を短縮して働く従業員が失業支援金の支給対象となることを明らかにした。グアム労働省局長は1月、営業を継続している企業で時間短縮勤務をしている従業員は、連邦政府のガイドラインによりパンデミック失業支援の対象外となったと発表した。昨年の支援プログラムでは、失業中の住民だけでなく労働時間が減少した人々にも給付金が支払われていた。
グアム州知事は2月1日、米国労働省に書簡を送り時短労働者も援助金を受けることができるようにするよう求め、米国労働省は木曜日に新しいガイダンスで時間短縮労働者もパンデミック失業支援と連邦パンデミック失業補償の対象となり、遡及的な支払いを含むと述べた。連邦パンデミック失業補償(FPUC)は、パンデミックの影響を受けた労働者に週に追加の300ドル、または645ドルが週345ドルのパンデミック失業支援プログラム(PUA)に加算される。
この問題はグアムの多くの人や家族の不安を煽ってきた。米国労働省からの知らせは失業者と時短労働者の両方が経済的支援を受けられ、グアムの要請に応える内容になっている。
経済指標に惑わされることなく
庶民の実情に即した支援を。
ようやく良い知らせが聞けましたね。時短労働者の不適格が発覚したのち、グアム労働局長は問題解決に動く風には見受けられず、連邦から言われた通り実行するのがボクの仕事、みたいな姿勢だったので心配しましたが、グアム知事とマイケル・サン・ニコラス代議員が粘り強く頑張ってくれました。まずは、トランプ前大統領の置き土産で3月中旬までは時短労働者も含めた失業給付金が続くことになり、次はバイデン政権が9月までの失業給付金延長が議会で通すかどうか見守ることになります。
アメリカ議会はワクチンの普及などで、今年半ばには感染拡大前の水準に戻るとの見通しを示していますが、雇用の回復には3年程度かかると見ているようです。世界的な株高や消費動向の変化に伴うサービスを提供する企業の増益など、実体経済を反映しないGDP値を判断材料に支援策の打ち切りなどがされないことを願います。また、グアム特有の産業構造にも配慮し、連邦政府に物言うグアム政府であり続けて欲しいですね。
数日前のニュースで日本の百貨店の2020年の売り上げは3割減というのを見かけました。「へー、そんなもんで収まったんだ」って思いながら聞いていると、数百万以上の高額商品がすごく売れているらしいです。しかも超高級時計や金など換金性の高いものの伸びが著しいそうです。平均すると3割減、でもその中身はまさしく今の経済状況の縮図のようですね。富裕層は株や高額商品にお金を動かし経済指標を押し上げます。単なる数値に惑わされないよに見ないといけないですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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