2021年3月26日朝刊 Pacific Daily Newsより抜粋、要約
グアムを訪れる旅行者は、飛行機の中でグアム政府の到着書類を記入する必要がなくなる。グアム政府観光局(GVB)は空港やグアム税関検疫局と協力して、旅客情報を収集するための新しいウェブベースのシステムを木曜日に立ち上げた。
新システムでは、今後数週間のうちに公開されるウェブサイトからのリンクを利用して、旅行者は最長3日前までに税関申告書、訪問者調査、健康申告書を記入することができ流様になる。また、紙の書類を提出する代わりに、電子機器に表示されたQRコードを提示すれば税関のチェックポイントでスキャンされる。電子機器を持っていない旅行者やQRコードを紛失した旅行者のためには電子タブレットを備えたキオスクが空港のバゲージクレームエリアに設置される。キオスクは4カ国語対応、QRコードが記載された伝票が印刷される。
GVBのミルトン理事長は、この電子申告書はグアムの観光再開計画に沿ったものだとしている。訪問者がグアム島に入る際に、タッチレスで簡単な手続きができるようになり、観光客の居住地や滞在先、職業などの情報を収集することができる。
グアム政府の観光再開タスクフォースでは、3つの取り組みに注力している。一つ目は病院関係者への予防接種。二つ目は観光客を受け入れる準備ができていること。三つ目は観光客にとって安全な場所であるというメッセージを発信すること。
この新しいシステムは木曜日に開始されましたが、ウェブサイトがまだ利用できないため、現在は限定的なテスト目的に限られている。
グアム知事は、「このプログラムによりプロセスが合理化され、グアムに入国するすべての旅行者に大きな安心感を与えることができるでしょう。もはや通常の業務に戻ることはできません。今がテクノロジー導入の転換点であり、グアムはこの動きの最前線に立ちたいと思っています。私たちは回復の途上にあり、ツアー旅行者に再び島を開放し、経済をより強く、より大きく拡大させる段階にあります。」と述べた。
政府と民間企業の連携が
渡航要件の負担を軽減
ハワイでは日本航空(JAL)が2021年3月26日(金)から、日本発ハワイ行き路線で事前審査「プリクリアランス」を開始すると発表しました。ハワイ州への入国には事前に「セーフ・トラベルズ・プログラム」のアカウントをウェブ上で作成し、個人情報、渡航情報、健康状態などを入力し、認定検査機関で実施した新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明書をアップロードなどの手続きが必要ですが、「プリクリアランス」プログラムは、出発空港でJALの空港スタッフが事前にこれらの手続きが完了していることを確認すると、チェック終了のマーク入り搭乗券が手渡され、ハワイ到着時に州検疫係員にこの搭乗券を提示すると、ハワイでの検疫手続きが不要になり、コロナ前のように到着後すぐに現地を楽しむことができるというものです。
JALさんは以前にも国際線の乗客には無料で付帯され、渡航時の新型コロナウイルス感染症陽性判定時に医療費・検査費・隔離費用が補償されるコロナカバー保険を発表。渡航先で新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に24時間無休で相談ができる窓口を設置し、2020年12月23日（水）〜2021年6月30日（水）に発着する日本航空の国際線フライト全便に付帯されています。
国際線利用の利便性を上げるサポートを次々に増やしていますが、やはり日本の検疫体制や一日の入国数、一便の乗客数制限などがネックになり現実的には利用者増にはなかなか結びついていないように思えます。ただ、企業が政府への働きかけを継続することで、利用者の負担が軽減できる部分もあるので、このような姿勢はありがたいですね。
グアムでは5月1日の検疫要件緩和をめざしています。今日の記事に掲載されている入国のデジタル化も、今後予想される検疫要件の変化への対応を視野に入れたものでしょう。その際にはどのような要件が課せられるか不明ですが、民間企業ができる利用者目線でのサービスで観光業再開を後押しして欲しいですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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