2021年4月6日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約

アメリカ連邦政府はグアムに2億ドル以上の経済刺激救済金(Economic Impact Payment・EIP)の第3弾を給付する予定。グアムはEIP3に承認された総額を知らされ、先週金曜日にグアム国歳入庁(Department Revenue and Tax・DRT)に実施計画を提出し、最終承認を待っているという。

 

月曜日の時点では、EIP3の小切手を島民に発送できるようになる時期は決まっていない。グアム内国歳入庁はEIP資金の分配プロセスを含む実施計画をIRSに提出することが義務付けられている。過去2回のEIPの経験では、計画の最終承認を受けると、IRSとアメリカ財務省が資金をグアム政府の口座に振んだ。DRTは同時にシステムのプログラミングを完成させ、本番稼動に向けた最終テストを行っている。

 

EIP3は口座振替が選択された個人に対して、口座振替による支払いを予定している。EIP3では2019年の税務年度に提出された申告書に基づいて、個人で最大1,400ドル、夫婦で2,800ドル、扶養家族1人につきさらに1,400ドルを支払う。すでにEIPを受けている方は、第3弾では新たな申請をする必要はない。調整後の総所得が7万5,000ドルまでの個人と、15万ドルまでの夫婦共同申告者はに限る。

 


給付金の影で
法人税増税の足音、

勘弁してください!

アメリカでの個人への給付金は今回で3度目になります。日本では2度目の給付は所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金が決まったのみであることに比べると随分アメリカの対応は恵まれているように思います。

 

しかし、一方では富裕者層と法人への増税が検討にも入っているようです。富裕者層についてはよくわかりませんが、法人への増税は気になります。タイミングや内容によっては、経済回復の弊害になるでしょうし、アメリカに拠点を置く外資がアメリカ離れを起こす可能性もあるでしょう。

 

そもそも政権交代に際して、増税の可能性を懸念する声が多くありました。法人税に関しては小規模企業や零細企業には段階的に設置されている税率に優遇措置が設けられるといいのですが…….。コロナ禍の支援も法人より個人に偏っている傾向があります。経済回復へ小規模、零細企業が立ち直れるかどうか、オリンピック明けに正念場がやってきそうです。

 

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