2021年9月5日朝刊Pacific Daily Newsより抜粋、要約

 

パンデミック失業支援プログラム(PUA)の過去数週間分の請求を修正しようとする人たちが、プログラム最終日である土曜日にグアム労働省に問い合わせした。なお、過去の対象週のPUA請求は10月4日まで受付。グアム労働局長は、米国労働省がこのプログラムを延長する計画はないと聞いていると述べた。

 

グアム知事が公立・私立学校の対面式学習を閉鎖するという行政命令を出したことを受けて、グアム労働省が木曜日に発表した学齢期の子供を持つ親または保護者は、8月29日から9月4日までのPUAの最終週に申請できるという発表を受けて、質問が増えた。

 

誤解
グアム労働省によると、すべての保護者がその週のPUAを利用できるという誤解が生じているという。PUAの適格者は学齢期の子供がいる保護者で、対象となる週の前に働いており、主な介護者でなければならない。学校が閉鎖され、対面式の学習ができなくなったために、保護者が無給の休暇を取り、家にいることを余儀なくされるという状況が必要。


確か、すべて公務員は全体の奉仕者であって、
一部の奉仕者ではないはずですよね。

昨日、一年半続いたPUAが終了しました。多くの人が完全失業状態になり、厳しい社会に無職で放り出されることになります。PUAの延長や、PUAに変わる地元政府のプログラムを期待する声もありましたが、何も具体的な内容はなく、予定通りPUAが終わりました。グアムの事情はグアムにいる人でないとわからないはず。連邦政府に食い下がることも、特例を模索することもなく、従順に連邦プログラムを受け入れることになりました。

 

菅首相の退陣劇を見ていて思うのが、政治家とか上級住民になると、本当に国民や市民、政治家仲間の気持ちもわからなくなってしまうんだ、ということ。総裁選前の党役員人事に手をつけるとか、総裁選を解散後に先送りするとか、誰が考えても猛反対されそうなことが次々に伝わってきて、本当に周りが見えなくなっていることが露骨にあからさまになりました。「国民の命と暮らし…、国民のために働く内閣…..」、耳ざわりのいい言葉に、やっぱり心がなかったのがバレちゃいましたね。

 

政治家も政府機関トップも社会の奉仕者であって、一部の奉仕者で はないはず。連邦でなく、国民、市民、島民に向き合って、今からでも何ができるか、何が必要か、本気で考えてほしいですね。

 

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