2021年9月29日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約
失業した数千人の労働者の雇用を促進するために、対象となる労働者一人につき時給9.25ドルまでの賃金を補助するという政府の計画の開始は依然保留となっている。この賃金補助制度は、数千人の民間労働者が連邦政府から支給される失業手当の終了に直面していた6月に初めて発表された。グアム政府は7月に、この賃金補助プログラムにより、5,000〜6,000人の労働者が480時間または3ヶ月までの間、時給の全額または一部を負担することで雇用または再雇用を促すと発表した。労働者1人あたりの給与補助額が最大4,800ドルであることを考慮すると、約2,500万ドルの費用がかかると考えられている。
グアム労働局の局長は、火曜日にこの雇用プログラムが保留されたままであることを再確認し、現在中小企業に直接提供されているGEDA Small Business Pandemic Grant 2021 Programと競合しているという認識を共有した。グアム知事のオフィスは、グアム経済開発局やビジネスコミュニティと相談した上で、雇用主は給料だけでなく、事業所の家賃、光熱費、事業所の維持費、事業所のベンダー費用などにも現金支援を行うことができる中小企業パンデミック支援金(GEDA Small Business Pandemic Grant 2021) をスタートさせたという。GEDAの中小企業パンデミック支援金には2,000万ドルが承認され、賃金補助プログラムは延期されている。
ジョブレスクレームが減少
グアムの隔週の失業保険申請は、10月27日にオンラインでのパンデミック失業支援の申請が終了するなど、期限を前にして310万ドルに減少した。
連邦政府が出資するPUAは、これまで30,795人の労働者に8億500万ドル以上の経済的支援を行った。連邦予算10億6500万ドルを受けたグアムにとって、最大のパンデミック救済プログラムとなり、かつて隔週の請求額は2,000万ドルを超えていた。このプログラムは2022年6月まで終了しないため、過去に申請した内容に問題があった人や、適格性や過払い金、免除申請について係争中の人でも支援を受けることができる。
社会の空気感は内からも
外からも変えていく努力を。
賃金補助制度が中小企業パンデミック支援金と被るというのは、経済活動再開に向けてのロードマップがないからなのでしょう。確かに今のままスタートすれば、ALL RISEプログラム同様に一時凌ぎに過ぎず、補助が終了したのちの経済活動の健全化へ結びついていかないでしょう。安定的で長期的な雇用市場を生み出す牽引力として賃金補助制度をスタートさせないと意味がないですね。
中小企業パンデミック支援金はリカバリーのロードマップを、それぞれの企業で委ねた形ですが、賃金補助制度はwithコロナ時代のグアムの産業構造とリンクする使い方になってほしいと思います。新規産業誘致や産業構造の再構築、観光マーケットの拡大の記事はずいぶん長い間、新聞紙面から遠ざかっているようです。このあたりの議論や話題が頻繁に上がってくると、個人や企業にも活力が湧いてくるのでしょうね。
日本9都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置は30日の期限をもってすべて解除されることになり、今日は総裁選投開票、決選投票が行われても夕方には新総裁が選出されるようです。10月4日の臨時国会で首相指名、直ちに組閣、新内閣発足、という流れのようです。前に進むぞ〜といったエネルギッシュな空気感に日本中が包まれ、withコロナ時代の新しい日常に舵を切ってくれることを願っています。そしてその風がグアムにももたらされることを……..。
ランキンングにも一応参加し始めした。
コメントを残す