2021年11月8日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約
米国下院は金曜日の夜、1兆ドルのインフラ計画を可決した。この法案は超党派で可決されたとグアム知事は、法案通過後に声明を発表、「何ヶ月にもわたる交渉の末、議会がバイデン・インフラ法案を可決したことで我々の政権も勇気づけられています。国内および地域の継続的な成長と発展の基盤となる歴史的な投資を行った両党に感謝します」と述べた。
グアム知事は「グアムとその周辺地域のために尽力してくださった天然資源委員会のラウル・グリハルバ委員長にも感謝します。私が前回ワシントンDCを訪れた際にも、法案の進捗状況、特に米国領土のためのインフラ整備の資金を含めることについて、緊密に連絡を取り合ってきました。彼のリーダーシップにより、バイデン大統領に提出される最終法案には、領土への資金援助が含まれています」という。
このインフラ法案では、1兆ドルの資金が、道路、橋、港、鉄道輸送、安全な水、電力網、ブロードバンドインターネットなどに充てられます。バイデン大統領は、この法案に署名する予定。グアム知事も法案の署名を願っており、グアムにどのような影響を与えることができるのか期待していると語った。
昨日、コロナ関連死ゼロを記録した日本
冬場の再流行を食い止めることが次の課題。
この法案は総額約1兆ドルのうち約5500億ドルを、高速道路や道路、橋、都市の公共交通、旅客鉄道などの整備にあてるもののようです。さらに上水道の整備、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットの全国的なネットワーク整備などにも使われるようです。アメリカの国内インフラ投資として数十年来の規模となるようです。アメリカのインフラは老朽化が進んでいるらしいので、この予算で一気にアップグレードされ、次世代のIT社会の基盤になるといいですね。まだ3年の任期を残し、30%台まで低迷しているバイデン大統領の支持率がアップすることにもつながるといいですね。
一方日本は総裁選、総選挙と政治スケジュールをこなしている中で、コロナ陽性者の減少が続き、昨日は1年3ヶ月ぶりにコロナ関連死ゼロとなったようです。英ガーディアン紙も劇的な陽性者の激減を報じています。イギリスの倍近い人口を抱える日本、新型コロナの死者数は同国の7分の1未満となっていて、日本はおおむねうまくパンデミックに対処していると評価した記事となっているようです。菅前首相は総裁選不出馬を表明してから約2ヶ月、誰もが合理的に説明できない陽性者の激減、なんとも皮肉な感じもしますが、世界のそれぞれの国において先見性のあるリーダーシップが発揮されることを願っています。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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