2021年11月14日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約
Cabras Marine Corporationは、土曜日にグアム・プレミア・アウトレットで就職説明会を開催してからわずか数時間で、100人以上のが応募し、少なくとも数十人の面接を行った。同社は少なくとも10人を雇用する準備がすでにできているという。150人から200人の従業員を抱える同社は、熟練した労働力不足を解消するために、数十人の人材を募集している。
同社は、パンデミックの最中にもかかわらず、約1年で推定3,500万ドル相当の仕事を完了したが、軍がインド太平洋地域に軸足を置いていることから、より多くの軍事契約が見込まれている。
ローカルの労働力の構築
同社は1970年代からグアムで操業している海事会社で、グアムとアジア各地の島々の間でタグボート、バージ、船を運航していおり、ここ10年ほどは、船舶の修理も行っている。
米国政府所有の多くの船の修理を行っており、コロナ禍でアジアの修理工場の多くはアクセスが難しくグアムに修理をするためにやってくるという。現在、グアムには4隻の船が停泊しており、同社が作業を行っている。アメリカから人を呼び寄せたり、フィリピンのH-2労働者を雇用しているが、本当は現地の労働力を育成したいと言う。
「今の私たちの目標は、地元の若い人材を育成することです。グアム・コミュニティ・カレッジとの間で、実習プログラムを実施、これまでに4回のブートキャンプが行われ、それぞれ約20人の学生が参加しました」と同社は述べる。1990年代に閉鎖された船舶修理施設で働いていた人たちの再雇用やGCC出身者の雇用に加え、土曜日のジョブフェアに応募してきた人たちが加わることになる。
経済的チャンス
グアム知事の経済ワーキンググループの共同議長でもあるクルーズ氏は、船舶修理産業がグアム経済全体に大きな影響を与え、産業の一つになる可能性があると述べている。グアム知事をはじめ、地元企業やコミュニティのリーダーたちは、グアム経済の多様化の必要性を訴えており、その必要性はCOVID-19で明らかになった。
グアムでは地域で起きている問題に関連した活動が行われているため、船舶修理産業の適切な場所にいると言える。また、海軍だけでなく、さまざまな分野での活動も活発化している。グアムはすべての作戦活動をサポートする必要があり、主に地域の安全保障問題に起因する需要があるという。
国防総省がインド太平洋地域に焦点を当て続けていることから、クルス氏は、機会は今後も増え続けるだろうとしながらも、グアムは来年だけでなく10年後にも備えておく必要があると述べている。ジョブフェアは終了しましたが、同社のウェブサイトからオンラインで応募することも可能。
リスク回避のための産業育成には
インフラ改善、整備が不可欠？
米海軍の空母カールビンソンがグアムに入り、街で多くの軍関係者の姿を見かけるようになりました。日本の海上自衛隊も入り、共同演習が予定されているようです。中国では中国共産党の重要会議「6中全会」が開催され40年ぶりとなる歴史決議を採択し、習近平の3期目続投に向けた足場を固めたと言われています。コロナ禍でも世界各国の綱引きは続いているようです。
地政学的要因から大国の動きに影響を受けやすいグアム、観光業に大きなウエイトを置いてきたグアムでは産業リスクを分散することの重要性がコロナ禍で浮き彫りになりました。しかし、現実的には動いているようには見受けられなかったので、船舶関連産業の成長は嬉しいニュースです。
昨日も「旅サラダ」で2度目のグアム特集が放映されましたが、中継場面になると画質の悪さが顕著です。今後のいずれの産業を後押しするにしてもインフラの脆弱さが問題になるのではと心配です。美しいグアムの海や風景をリアルタイムで世界へ伝えられるデジタルインフラは一番に改善してほしいと思っています。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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