2022年1月15日朝刊The GUAM Daily Postより翻訳、抜粋、要約

 

グアム政府は米連邦最高裁が、広範な職場で新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける措置について、政府権限を逸脱しているとして施行を差し止める判断を下しことを受けても、特定の事業所にワクチン接種を義務付ける権限には影響を受けないとしている。ワシントンポスト紙の試算では、連邦政府が米国労働安全衛生局の規制を適用して、ワクチンかPCRテストかという条件を出していたため、約8400万人に適用される可能性があったが、米国最高裁はCOVID-19は ほとんどの場合、職業上の危険ではない と判断した。

 

ワシントンポストの報道によると、最高裁は「COVID-19は家庭、学校、スポーツイベント時、その他人々が集まるあらゆる場所で広がる可能性があり、実際に広がっている。このようなリスクは、犯罪や大気汚染、あるいは多くの伝染病から誰もが直面する日常的な危険と変わらはない。日常生活の危険性を規制することを許可することは、規制権限を大幅に拡大することになる」と述べている。

 

最高裁はメディケアやメディケイドプログラムを通じて連邦資金を受け取っている病院や診療所で働く人々に対して、健康上の理由や宗教上の理由に基づく免除がない限り、予防接種を義務付ける権限を連邦政府が持っていると述べた。一般的に連邦法はグアム法に優先するが、グアム知事はグアム政府職員にワクチン接種を義務付ける権限があり、グアム保健省は特定の施設に雇用される人々にワクチン接種を義務付ける権限があると述べた。また、レストランなどの事業所が屋内飲食にCOVID-19ワクチン接種の証明を要求する政策にも変更はないという。

 

「したがって、行政府の職員にCOVID-19のワクチン接種を義務づけることはグアム知事の権限であり、公衆衛生当局として機能し、対象事業所に従業員にCOVID-19の予防接種を義務付ける指導を行ったグアム保健省は、伝染病の蔓延を防ぐために、そのような予防接種を義務付ける権限を法令上有しています」としている。


日本入国時の待機期間が
14日から10日変更。

米連邦最高裁の法的拘束力の範囲についてはよくわかりませんが、今回のような事例の場合、地域の医療体制やインフラ、マンパワーの体制次第で許容できる範囲も違うので地元の制度として認められるのかも。しかし、いずれにしてもオミクロン株は感染力が強く、ワクチン接種をしていても感染することが多いので油断は禁物です。

 

昨夜日本政府は水際対策で入国者に求める自宅などでの待機期間を15日から14日間から10日間に短縮すると発表しました。入国者への健康状態確認や公共交通機関を使わせない措置の期間も同期間に短縮されます。ワクチンを接種済みでも例外はないようです。変異型「オミクロン型」感染者の濃厚接触者に関する待機期間の変更にあわせて矛盾が生じないようにする措置のようです。潜伏期間が3日程度とされるオミクロン株を念頭においての変更ということのようです。

 

 

にほんブログ村 海外生活ブログ グアム情報へこちらもポチッとお願いいたします。
にほんブログ村

PVアクセスランキング にほんブログ村ランキンングにも一応参加し始めし

この記事をSNSでシェア!