2022年2月1日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約

 

COVID-19の大流行により、住宅ローン、固定資産税、光熱費の支払いに困っている住宅所有者は、住宅所有者支援基金を通じて、最大15,000ドルの救済を受けることができる。

 

このプログラムの事前申請は月曜日から始まり、住民は2月11日まで申請することができる。このプログラムは行政省が運営しており、用紙はITCビル2階の同省事務所で入手できるほか、https://bit.ly/3GeCszt、オンラインで入手可能。知事室によると、月曜日の午後4時の時点で、すでに約220人の住民が事前申請をしており、今年度は約1,000世帯を支援する予定。

 

住宅所有者アシスタントファンド(Homeowners Assistance Fund)のプログラム・ディレクターは住宅所有者が事前申請をする際に必要な書類は何もないと述べた。「対象者であると判断した時点で、書類を提出するよう要請します。もし、必要な書類があっても、住宅所有者がそれを提出できない場合、は自己証明のプロセスに移行します」と述べた。

 

手続きには3~4週間かかり、すべての書類がクリアになれば、3~5営業日以内に支払いが行われる。2025年9月までは、合計1150万ドルの直接支援が受けられる予定で、必要であれば、さらに資金を要求することも考えている。


ダメもとで事前申請だけはしてみては?

 

このプログラムについては友人から問い合わせを受けていましたが、よくわからずアドバイスが遅れていました。専用サイトを覗いてみると対象は

1. グアムに主たる居住地として住宅を所有し、居住していること。
2. 2020年1月21日以降、COVID-19パンデミックに関連する経済的困難を経験したこと。
3. 世帯収入が中央値所得の150%以下であること。(右記参照)であること。

 

 

ということのようです。ただ、申請した後に必要書類の提出を依頼されるので、まずは申請だけして様子をみるのがいいのかもしれません。申請はこちらからでき、質問されるのは、住宅ローンや光熱費などの延滞があるか、世帯人数や住所、世帯の年間収入額など。収入が減った中でも、なんとか工面してローンや光熱費などを払っている人も多いでしょう。プログラム適格者の基準がどこになるのか分かりませんが、先が見えない状況でどんなサポートでも受けたいですよね。ダメならそのようにお知らせがあるでしょうから、まずはアプライしてみては?

 

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