2022年2月21日朝刊The GUAM DAILY POSTより翻訳、抜粋、要約
グアムにおける2300万ドルのパンデミック失業給付金(PUA)の過払いについて、包括的に放棄することはできないが、新しい連邦政府の指針により、不正でない過払い金の放棄が容易になったと、グアム労働省(GDOL)長官は、金曜日に述べ、木曜日だけで35件の過払いを含む、約33万ドル相当のPUAの過払いの免除にサインをした。
「新しい連邦政府の指針は私たちがすでに行ってきたことで、つまり免除の適用範囲を確認し、不正な過払いでない限り、免除を許可するかどうかの判断がより迅速にできるようになりました」と述べた。これにより、今後数週間のうちにさらに多くの免除が承認される可能性がある。
不正でない過払いとは、GDOLのエラーまたは請求者のミスによる可能性がある。不正とみなされるものの中には、PUAの請求を後押しするために、すべての収入を申告しなかった人たちがいるとし、過払い通知を送り、多くが返済を始めている。その中には、PUAを受けた後、Paycheck Protection Program(PPP)の恩恵も受けた人も含まれている。しかし、新しいガイダンスに照らしても、まだ多くの人が免除の条件を満たしていないとGDOLは述べている。
例えば、32,000ドル以上の過払い金について、GDOLは放棄できないとし、依然として返済する必要があるという最近の決定もある。以前に免除を拒否された人は、新しいガイダンスに基づいてもう一度審査されることになり、申請書を再提出する必要はない。
米国労働省は、労働機関が過払いを処理する際に、請求者に落ち度がない場合、5つのシナリオを想定して新しいガイダンスを発表した。
1. 請求者が就労可能であるにもかかわらず「いいえ」と答え、州が適格性の問題を裁くことなくPUAまたは同様の給付の支払いを行った場合。
2.請求者が支払資格を有し、州はPUAに基づき高い週給額で支払いを行った場合。
3.請求者が、承認されたコロナウイルス関連の理由により、失業中、一部失業中、あるいは就労不可能、あるいは就労不能であるとし、「いいえ」と回答し、州がPUAの支払いを行った。自己申告を求めたところ、本人は無回答か、承認されたCOVID-19関連の理由のいずれにも該当しないことを確認し、州は支払いを行ったため、その週の過払いとなった場合。
4.PUAの週給を計算するために必要な収入証明を提出したが、州はその計算を誤って処理し、PUAプログラムの週給を高くしてしまった場合。
5.失業補償プログラムの受給資格を証明するために自営業の収入証明を提出したが、州はその情報を誤って処理したため、過払いとなった場合。
州が過払いの回収を放棄した場合には、回収活動は停止されるが、不正な過払い金は返済しなければならないとUSDOLは述べている。
金曜日に、何人かのグアム住民がPUAの過払いの通知を受け取り、新しいガイダンスが出た後も返済する必要があるかどうか問い合わせた。そのうちの一人は、最近免除申請書を要求されたにもかかわらず、22,000ドル以上の過払い通知を受けた。また、新しい仕事が見つかっていなかったり、経済的に苦しく、過払い金の返済は無理だろうという人もいる。DOLは、個々の免除申請はすべて審査され、自動的に免除されることはないことを繰り返した。
2020年6月以降、COVID-19のパンデミックがグアム経済を襲い、解雇、一時帰休、勤務時間短縮となった労働者に、PUAと関連する給付金が8億800万ドル以上支払われた。グアムでは約2300万ドルの過払い金があるという。
PUA終了から半年、ずいぶん
昔のことのように思えます。
2020年6月から2021年9月まで約15ヶ月支給されたパンデミック失業給付金(PUA)ではいろいろなトラブルや理不尽なことがありましたね。給付が終了して半年ほどですが、もはや昔の出来事のように思います。労働局側の指針がコロコロ変わったり、何度も同じメールが来たり、その都度一喜一憂して友人たちと連絡を取り合った日も今では懐かしい思い出かも。
時間をかけて労働局と向き合えば免除されたと思われるケース、そもそも的外れの指摘を受けるケースも多々ありましたが、面倒を回避したい、VISA取得への悪影響などを懸念して早々に返還した日本人は多そうです。
行政が行うことは最初からしっかりしたガイドラインを作成し着実に実施されるものだと思っていましたが、今回のパンデミックで学んだのはガイドラインが変更されたり、時間とともに解釈が変わることもあるということ。労働局からメールや郵便が来たら「大変、どうしよう….」とパニックになるところですが、時間をかけて淡々と対処すればいいことなんですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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