2022年2月24日朝刊The GUAM Daily Postより翻訳、抜粋、要約
パンデミックに見舞われた中小企業の当初3月31日までだった地域雇用支援プログラム(LEAP)への申請期限が明日までに変更されている。この申請期限の変更は、申請が殺到してプログラムが限界に達したため、1カ月ほど早められた。プログラム開始当初から、申請は3月の締め切りまで、あるいは資金がある限り可能だとされていた。
グアム知事はまた、水曜日に連邦政府が出資するLEAPに500万ドルの追加資金を指示した。LEAPの総資金額は現在5500万ドルで、申請者数と支給見込み額からすると、当初の5000万ドルの予算にほぼ達している。このプログラムを管理するグアム経済開発庁(GEDA)は、これまでに444件の補助金を交付しており、その他にも400件以上の中小企業への資金提供が承認される予定としている。現在までに1,220社以上の中小企業がLEAPに応募している。これまでのLEAPの平均支給額は、中小企業1社あたり約63,000ドルとなっている。
グアム知事は当初、LEAPのために米国救済計画法の資金2,500万ドルを割り当て、残りの2,500万ドルは立法府の予算で賄われるとしていた。グアム知事によると、現政権はこれまで、GEDA が運営する複数のプログラムを通じて、中小企業への1億1000万ドル以上の直接支援をした。
LEAPは、COVID-19の大流行による事業中断を証明することができる基準を満たした中小企業に対して融資を行うもので、全収入の60%以上が従業員の賃金および福利厚生費に使用された場合、融資が免除される。LEAPの申請者は、レストランやバー、観光地、ボートクルーズ、マリンスポーツ、旅行代理店、美容室、タクシーやバス、レンタカー、クリーニング店、小売店など、さまざまな業種に及んでいる。
「私たちの政権は、企業や勤労者世帯を救済することによって、経済回復の取り組みを強化することを約束します。我々は、パンデミックによる財政的影響にいち早く対応し、今後もその姿勢は崩しません」とグアム知事は述べた。ジョシュ・テノリオ副知事は、ビジネス界が継続的な支援を必要としていることを認識していると述べた。
申請書はGEDAのウェブサイトinvestguam.comからダウンロードすることができる。より詳しい情報が必要な方は、GEDA（671-647-4332）まで電話で。
水際政策緩和で期待される観光業再開、
行政支援の効果があるうちに進むといいのですが。
地域雇用支援プログラム(LEAP)の申請期限が短縮されていたとは知りませんでした。未だ申請していない人が周りにいる方は声をかけて教えてあげてください。
2月もあとわずか、3月1日から実施される日本の水際緩和政策ですが、状況により運用が変更になる可能性があるとしながらも、3度のワクチン接種を完了した日本人帰国時のグアムからの待機期間の概要は下記になるようです。
米国全土(グアムを含む）を含むオミクロン株に対する指定国・地域（米国全土を含む）から日本入国する3回目ワクチン接種済み者は検疫所長の指定する場所での待機に代えて、ご自宅等で待機。到着時の検査後24時間以内にご自宅等に移動する場合、公共交通機関による移動が可能、となるようです。3日目の検査が陰性であれば以降の待機が不要ということですが、この検査を簡易検査でいいのかなど、不明なこともあるので、引き続き注視してアップデート情報を発信していきますね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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