2022年3月24日朝刊The GUAM Daily Postより翻訳、抜粋、要約
FBIが水曜日に発表した最新の年次インターネット犯罪報告書によると、2021年にグアム住民64人が210万ドル以上のサイバー犯罪の被害を受けたとしている。北マリアナ諸島は29人がサイバー犯罪の被害を報告し、合計の被害額は705,244ドル。ハワイでは1,615件のサイバー犯罪被害が報告され、被害総額は1,890万ドルに上った。
全米では2021年に報告された苦情は847,376件、これは2020年から7％増加し損失は69億ドルを超えた。カリフォルニア州は被害者数が最も多く67,095人で、被害総額は12億ドルに上っている。
グアムのサイバー犯罪の内容は特定されていませんが、全米では、恐喝、個人情報の盗難、製品やサービスの不払い／不達、そして フィッシング、ビッシング、スミッシング、ファーミング などさまざまな形で情報提供や送金を誘い出すものが上位5位を占めている。
フィッシング、ビッシング、スミッシング、ファーミングは、個人情報、財務情報、ログイン情報などを要求する、正規の会社からと称する迷惑メール、テキストメッセージ、電話を使用するものである、とFBIの報告書は述べている。FBIのインターネット犯罪苦情センターがこれらの苦情に対応している。
報告書によると、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、暗号通貨の犯罪利用などが上位に挙げられている。2021年には、ビジネスメールの侵害スキームによって19,954件の苦情が寄せられ、調整後の損失額は約24億ドルに上ったと報告されている。
COVID-19でより多くの会議のバーチャル化に拍車がかかり、サイバー犯罪者にとっても好機となった。報告書によると、「このバーチャル会議への依存を悪用して、被害者に不正な電信送金を指示するスキームが存在する」としている。「CEOやCFOなどの雇用主や財務責任者の電子メールを悪用して、従業員に仮想会議プラットフォームへの参加を要求するのです。その会議では、CEOの静止画を音声なしで挿入し偽の音声を入れ、企業幹部を演じる詐欺師が、音声やビデオが正しく動作していないと主張する。その後、詐欺師は仮想会議のプラットフォームを利用して、従業員に直接電信送金を開始するよう指示したり、経営幹部の漏洩メールを利用して送金の指示を出したりするケースもある。
サイバー犯罪の実例や
回避のアドバイスを
わかりやすく教えてもらえる
機会があるといいな。
毎朝ジャンクメールを見分けて削除することから1日ははじまります。メールアカウントやパスワードの情報を盗むことを目的としていると思われるメールやNPOなどを名乗り寄付を求めるメールも毎日のように送られてきます。見分ける習慣を身につけていないといつ被害に遭うかわかりません。ロマンス詐欺とおぼしき人から接触があったという友人もいます。
一方、コロナ禍でお持ち帰り料理をオーダーすると、電話でカードナンバーを聞かれるケースも多くあり、その危険性を認識していない店舗が多いことにも驚くことがありました。地元の店舗で便宜的に行っていると推測され、悪意がないことが想定されるのですが、まだまだサイバー犯罪の危険性は認識されていないように思いました。そう書いている私自身もどこまで理解できているのか。被害に遭っていないのかさえ確かではありません。
コロナ禍でキャッシュレス、デジタル化がすすむ今、行政や銀行、カード会社などが実例を提示して被害の内容を広く知らせ、被害回避を呼びかける必要があるのかもしれません。また、被害に気づいた時にどのような対応を取るべきなのかなどの情報も欲しいですし、ファイナンシャルプランナーのような人による、被害を防ぎ、被害を早期発見する方法などのアドバイスもあるといいですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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