2022年5月29日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約
マイケル・サンニコラス氏は、バイデン政権に対し、グアムやその他の米国領の既存の米国自由貿易協定を確保し更新の計画に含めるよう要請した。米国の同盟国であるオーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムとのバイデン大統領のインド太平洋経済枠組み構想の発足後、5月26日に大統領宛に書簡を送った。「私は本日、インド太平洋地域へのわが国の玄関口であるグアム、北マリアナ諸島、米領サモア、米領バージン諸島が、将来のすべての貿易協定、特にIPEFをめぐる交渉に正式に含まれるよう強く要請するために、手紙を書きました」とサンニコラスは述べている。
「南太平洋における米国の存在の中心であり、多くのASEAN諸国が米国を初めて知る場所でグアムをはじめとする米国領は、50州と同じように簡単に輸出入できる機会が与えられるべきです。過去3年間、私は米国の対外貿易の領域で、領土が直面する格差を明らかにするために熱心に取り組んできました。そのひとつが、歴史的にグアムを除外してきた韓米自由貿易協定です。グアムは現在、米国の関税地域の外にあり、輸入品の免税が可能ですが、米国の自由貿易協定から除外されているため、有利な貿易条件を利用することができません。自由貿易交渉にグアムを加えることで、免税の地位を維持しながら、輸出志向の機会を活用することが可能になります」。
混沌とした時代、今の時代と
比較して歴史を学ぶべき？
バイデン大統領が主導する経済構想「IPEF（アイペフ）」。IPEFとは「インド太平洋経済枠組み」（Indo Pacific Economic Framework）の略称であり、新たな経済的パートナーシップ構想。日本をはじめ、韓国やオーストラリア、ニュージーランドといったインド太平洋地域を対象とし、韓国やオーストラリア、日本、インドなど13か国に、昨日フィジーが加わり、14カ国でスタートしたようです。なるほど、釘を指しておかないと中身が明らかになった時にグアムが外されていたなんてことになれば大問題ですものね。ただ、中国包囲網が鮮明になる側面も見逃すことはできません。
昨日には1972年に敗戦後もグアム島の密林で発見された元日本兵の故横井庄一さんの妻の横井美保子さんが死去されたというニュースに触れました。そして昨日には日本赤軍の重信房子元最高幹部 20年の刑期を終えて出所。1971年にレバノンに出国し、現地パレスチナ解放人民戦線と共闘、1972年にイスラエルのテルアビブ空港乱射事件を起こした。日本赤軍はその後、仏当局に拘束されていたメンバーの釈放を狙ったオランダでのハーグ事件やダッカ日航機ハイジャック事件などのテロ事件を起こし、重信房子これらの事件に関わったとして逮捕されていました。
三島事件に始まった1970年代は経済成長と合理化優先の気運が高まる中で、公害問題や格差など社会の歪みが顕在化。1960年代から社会のありように疑問を抱く若者たちの学生運動の武装がエスカレート再編や路線対立から分派が生まれ、多くの悲しい事件が発生した時代です。
半世紀を経て、戦後の記憶、体制への反抗の記憶が薄れる今、さまざまな軍事と経済の協定や同盟が世界の分裂が鮮明化させています。米ソ冷戦が続いた1970年代の記憶から学ぶことがありそうに思えるニュースが続きました。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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