2022年7月17日朝刊Pacific Daily Newsより抜粋、要約

 

従業員が暴力的に脅かされる事件が増加していることを受け、Pay-Lessの親会社であるPMC Investments Inc.は、警備員用にスタンガンとボディカメラを供給している。Pay-Less Markets(ペイレス)の損失防止マネージャーであるジェフリー氏によると、ここ数年、暴力事件が増加している。機材の半分は警備を担当する防犯担当者のために、残りはPay-Less Marketsの姉妹会社PMI Security Solutionsの警備担当者のために使用される予定。

 

スタンガン、ボディカメラ、トレーニングの総費用は約50万ドルで、5年契約。6月にオカの店舗でビールを買おうとしていた客が、従業員をナイフで脅した事件があった。また、バットやパチンコ、エアソフトガンなど、他の武器でも従業員が脅かされたことがあるという。

 

ペイレスのセキュリティは、米国のプロバイダーであるUniviewに接続する顔認証システムを含むビデオ監視システムの更新にも踏み切った。この決定は、連邦政府の規制に準拠するために監視カメラシステムを中国ベースのプロバイダーから米国ベースのプロバイダーに変更した。Univiewのシステムは以前のプロバイダーよりも若干価格が高いものの、映像の品質が良く、人物の特定に効果的であるという。顔認識ソフトが目の周辺をターゲットにするため、マスクをしている人も識別できる。すでにデータベースに登録されている人物が来店すると、警告が発せられ、その人の使用禁止期間がどれくらいか、使用期限が切れていないかを教えてくれる。また、万引きが続くと、永久に出入り禁止になることもあるという。

 


セキュリティー体制の有無や
プライバシー問題、

議論にすべき時期にきたような…..。

 

セキュリティーシステムや防犯スタッフに資源を投じていかないといけないご時世を悲しく思いますが、世界のさまざまな事案を鑑みると企業投資のひとつのカテゴリーとして位置付けないといけない時代になってます。利用者にとっては監視されている不愉快さより、不審者を監視しているという安心感の方が勝ることでしょう。今後はセキュリティ体制が企業のセールスポイントになってくるのかもしれませんね。

 

随分昔、もう10年以上も前になると思いますが、グアムの警察署に複数の防犯カメラの画像が送られ管理されているというようなニュースがあり、その管理センターのようなところを見に行く機会がありましたが、その後全くその画像が事件や事故に利用されたような話を聞いたことがありません。公共の場所や主要道路にどのくらい防犯カメラが設置されているのか、どのような体制で管理、監視されているのか、現状が知りたい気がします。もしかすると古くなって使えなくなったまま…..なのかな?

 

 

 

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