2022年7月28日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約

 

グアム知事は、電力会社の主要幹部と議員の協力、電力料金クレジット・プログラムである法案325-36に署名した。この措置はすべての住宅、マスターメーター、商業用電力顧客に500ドルのクレジットを付与するもので、5カ月間にわたって顧客の請求額に対して100ドルずつ5回に分けてクレジットされることになる。

 

このプログラムの対象となるのは7月からで、つまり、クレジットは8月以降の請求書に反映されることになる。また、クレジットは使い切らない限り、翌月に繰り越すことができ、電力消費量によっては、5カ月以上使用できる場合もある。

 

2021年末、グアム知事は当時の料金上昇を緩和する手段として、グアム知事の裁量で交付される連邦資金コロナウイルス 国・地方財政再建基金(CSLFRF)1500万ドルをGPA割り当てた。法案325の審議の中で、一般会計から引き出すのではなく、同じ連邦資金をクレジットプログラムに活用できないか、という議論があった。

 

グアム政府はこのプログラムはウクライナ戦争によって料金の引き上げが行われている時に支援するものであるため、使用できないと述べている。また、この制度は所得に関係なくすべての料金支払者を支援するもので、規則に抵触することになるという。それでも議員たちは、法案325を可決する前に修正案を採択し、この法案の目的に使用できるあらゆる連邦資金を含む複数の資金源を作り出した。

 

さらに、法案の目的に使用できる連邦資金がある限り、このプログラムに地方資金を使用することはできない。グアム知事はこのプログラムの資金は地元の財源から拠出されなければならないという疑念を一掃、「この時期に燃料が増えたのは、ウクライナとロシアの紛争が原因であることは明白で燃料電力の増加費用はパンデミックのせいではない。ARP(アメリカ救助計画法)の資金は、パンデミック以外の結果には使用できないため、最終的にこれを明確にしたい」と述べた。

 

米国財務省は、米国領土の世帯がパンデミックの影響を不均衡に受けると想定しているすが、グアム知事はCSLFRF最終規則の制約から決して免除されないと述べ。「具体的には、支援の内容は特定された影響の性質に対応していなければなりません。グアムの全世帯が、米国内の世帯との生活水準の格差に苦しんでいることには同意しますが、こうした格差は、医療やインフラという文脈で発生しています。これらの格差は、COVID-19のパンデミック以前から存在しており、新しい医療複合施設を追求することで、これらの問題に対処している」とグアム知事は述べた。また、「私たちは、これらの格差に対処するためにこれらのARP資金を使用しなければならない」と付け加えた。


社会と自らの考えをうまく調和させ、
withコロナを自分らしく生きる工夫を。

私の英語力のせいもあり、財源の説明は少しわかりにくいですが、500ドルの電気代クレジットが付与されるようです。連邦資金や地方財源からルールに抵触しないよう苦肉の策で捻出してもらえたようで、感謝です。

 

日本の新型コロナウイルスの新規感染者が先週1週間で世界で最も多い96万9068人で世界で最多となったり、大阪では高齢者に不要不急の外出を控えるよう求め、高齢者と同居する家族などには、感染リスクの高い行動を控えるよう求めたりと、日本のコロナ意識はまだまだ欧米に比べると高いようで、参院選明けに動きがあるのではと期待していたのですが、帰国時のPCR陰性証明義務はしばらく続きそうですね。

 

にほんブログ村 海外生活ブログ グアム情報へこちらもポチッとお願さいいたします。
にほんブログ村

PVアクセスランキング にほんブログ村ランキンングにも一応参加し始めした。

この記事をSNSでシェア!