グアムの朝刊(2022.8.25)：企業は労働者を探している

2022年8月25日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約

グアム労働省労働統計局から発表された最新のレポートによると、2022年3月のグアムの失業率は5.1%に低下した。これは2021年12月の失業率の数値より2.1ポイント低く、COVID-19パンデミックの最初の患者がグアムを襲う前の2019年12月の失業率より低い。3月の失業率は、2019年12月以前の失業率よりまだ高いが、2020年12月に見られる19.4％の失業率のピーク時からは大幅に改善している。

「2021年3月から2022年3月までのわずか1年間で失業率が11.4%改善したことは、グアムの歴史上まったく比類のないことであり、ビジネスを支援し経済を多様化するための連邦政府と地方政府の復興プログラムが機能したこと証拠です」と、グアム知事は語る。

しかし、2022年3月の雇用報告書によると、グアムはCOVID-19の影響から観光部門がゆっくりと立ち上がり、パンデミック前の雇用数に達するにはまだ時間がかかりそうである。また、ここ数年、グアムでは建設部門が雇用の伸びを大きく牽引していると言える。

2020年12月から2022年3月の間に、サービス業の労働者は14,650人から15,340人へと4.7％増加したが、2019年12月には18,800人を超えていた。一方、建設業は2020年12月の8,330人から2022年3月には9,700人となり、16.4％の増加した。しかし、建設の数字にはH-2B労働者もカウントされている。GDOLチーフエコノミストのゲイリー・ハイルズ氏はグアムの建設活動と雇用は、民間プロジェクトの許可証が好調であることに加え、軍事建設プロジェクトの数と規模が大きくなっていることが要因となっていると言う。

観光面ではグアム政府観光局が発表した7月の入国者数速報によると、グアムへの入国者数は4月頃から好調に推移しており、それ以降、大幅に増加しているとのこと。このことが今後の雇用と経済を後押しするはずだと指摘する。しかし、ハイルズ氏はパンデミック前の水準に回復するには、少なくともあと1年以上かかるだろうとも述べている。

グアムでは、Local Employers Assistance Programなどのプログラムを通じて支援を受けている企業もある。パンデミックの初期には、企業や個人の倒産や住宅ローンの差し押さえのほか、企業閉鎖が相次ぐ可能性を予想するコメントがあった。「これらは限定的に起こったが、特にブッシュ政権末期の住宅・住宅ローンの差し押さえや不況と比較すると、支援によってこれらの悪影響は予想よりはるかに限定的なものになった」とハイルズ氏は付け加えた。「多くの観光関連企業が営業を継続、あるいは再開できたことは、観光業の回復を早める上で極めて重要。ホテル、アミューズメント、店舗、レストランがあってこそ、旅行者が戻ってくることができる。景気刺激策は、いわゆるV字回復を可能にするために支援された部分もあるのです」。

グアム島の主要観光地であるタモンでは、観光客の増加に伴い、一時は空っぽだった通りも活気を取り戻し始めている。水曜日の朝、タモンのABCストアには観光客が何人か訪れていた。先月からこの仕事に就いたディゾンさんは、多くの企業が人材募集していおり、今は仕事を探しやすいと感じたという。

離職する人たち
グアム大学経済学部教授のロザン・M・ジョーンズ氏が指摘するグアムの経済成長に対する課題のひとつに、雇用のグアム外への流出がある。長期的な経済成長の指標のひとつは、若くて熟練した労働力を確保できること。グアム企業の事例報告では、熟練労働者の採用や困難であることが指摘されている。

3月の失業率5.1％は、2020年6月以降の最近の四半期における失業者数の減少を雇用の増加だけでなく、「労働力が離れ、もはや仕事を探していない人」にも反映していると報告書は述べている。ハイルズ氏は労働市場から離脱する人々について懸念があるとし「老後を楽しむため、主婦業や学業に専念するため、働かないという選択をする人がいる。何度試みても仕事が見つからない人は、”ディスカレッジ・ワーカー “というカテゴリーにカウントされ、仕事が十分にないために雇用されていない人の数が増える」とハイルズ氏は述べた。

「経済が回復し、より多くの仕事が得られるようになると、過去の景気拡大期の経験から、労働力から外れた人のうち再び労働力として働き始め、就職する可能性があることが分かっています。労働力不足は一時的なものかもしれないし、永久的なものかもしれない。経済が完全に回復するにつれ、特にグアム島を離れた人が多い場合、仕事を埋めるのはより困難になる。拡大する経済を完全に再建するためには、より強力な従業員の採用努力と追加的な職業訓練が必要になるかもしれません」とも述べている。

ついに日本がワクチン3回接種を条件に
陰性証明取得義務を撤廃します。

日本入国・帰国時に求める海外での検査が9月7日から条件付きで免除されることになります。つまり日本へ来る際に求めている出国前72時間以内の陰性証明書が日本が指定したワクチンの3回接種を条件として不要になります。ワクチン接種を3回としたことは、3回目の接種を加速させようという狙いもあるのでしょう。

現在日本でワクチン接種している人の割合は64%程度、ただ、50歳以下では平均を下回っています。旅行動機が旺盛な若者現役世代が海外旅行するために3度目接種へ進むことになるのでしょうか？また、今回の水際緩和について未成年者や子供についての言及がなかったようですが、正式に発表される際にこのあたりの取り扱いも海外旅行の動向を左右するでしょう。

いずれにしても最大のネックだった日本帰国前のPCR検査が免除されるニュースは前進と言えます。今後、明るいニュースが続々と発表されることを期待しましょう。

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