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2022年9月6日朝刊Pacific Daily Newsより抜粋、要約

 

公園、ビーチ、その他の公共の場のセキュリティにおいて、民間のパートナーシップを促進するための税額控除を承認する法案があり、その公聴会では、メンテナンスに関する懸念と、税額控除が資金調達に適切であるかどうかという点が指摘された。

 

法案234-36は、特定の公共区域に防犯カメラを購入・設置する費用に貢献した企業に対して、5年間で100万ドル、毎年20万ドルを上限として税額控除を認めるものである。この法案は、ジェームス モイラン上院議員が提出し、クリスデュエナス氏、トニーアダ氏の両上院議員が共同提案した。

 

クレジット・プログラムを担当するグアム経済開発庁は、この法案の全体的な目標を支持したが、GEDA長官兼CEOのメラニー・メンディオラ氏は、この法案では機器の整備やメンテナンスに対するクレジットが認められていないことに言及した。ジョアン・ブラウン上院議員は、カメラ設置のために税額控除制度が最適な手段であるかどうか質問した。

 

メンディオラ氏によると、一般的な予算では資金調達が困難なプロジェクトに、税額控除を利用することがトレンドになっていると言う。しかし、最近制定された税額控除法案は、グアム記念病院の医療機器購入のためのものだったと、管理者は付け加えた。
医療機器は防犯カメラと同じように、建物よりも寿命が短いもので、この仕組みは適切なのか、GEDAの立場から、税額控除をモニターできるのか、サービスやメンテナンスのための税額控除は認められていないことを証言で指摘した。さらに、通常政府機関自身が税額控除プログラムの実施を監督する上で、かなり積極的な役割を担わなければならない、ということ。すべての機関がそれを快く思っているわけではないととメンディオラは付け加えた。この法案の目的が予算によって果たされのか、税額控除プログラムによって果たされるのか、その答えは法案234の作成者と共同提案者に委ねられると述べた。

 

モイラン氏はGEDAが公聴会に参加し、いくつかの提言をしてくれたことに感謝し、法案を強化するためにそれを検討することになるだろうとし、「私たちは、地域社会の安全を願っています。これは企業が参加し、資金を投入することで一助となる機会だ」と述べた。

 

「もしカメラの修理が必要になれば、来年は20万ドルを手に入れることができます」と、現在法案234にある年間20万ドルの上限について言及した。「そのような寄付者を積極的に探すことです。我々全員にとってより安全な地域社会であるために、寄付者は地域社会を助けたいと思っているはず。我々は一緒に解決していかなければならない」と述べた。


欧米や日本から学べるのでは?
公共性の高い事業を
民間に委ねるリスク。

日本をはじめ欧米でもこの数十年来多くの公共性の高い事業が民間化され、多くの問題が発生しています。水道事業、鉄道、高速道路、空港などなど。民間に委ねられると採算ベースで事業継続が判断されるケースもあり、サービスが停止する可能性があります。政府による経済活動への介入を可能なかぎり減らし、市場原理による自由な競争を促すことで経済成長を図るという意図ではあるのですが、常に市民生活を脅かすリスクが高まることになります。

 

かと言って、公的予算にも限界があり難しい判断になるのでしょう。グアムの場合、いや日本でもそうなのでしょうが、作った時はよくてもメンテナンスを怠り、肝心な時に使えなかったり、作動しなかったり、さらには放置されるに至るケースが多々見受けられます。設置費用と定期的なメンテナンス、耐久年数、撤去費用など考えられる費用を出さないことには、設置時の税額控除だけを検討することはできそうにないですね。

 

私だったら、多数の公共性の高い設備やサービス、メンテナンス、管理などをリストアップして、「パブリックワークサポート企業」みたいなプラットホームを作り、各企業が内容や金額がさまざまなものから好きなものを選び支援し、寄付と同じように非課税扱いにするような感じがいいかな、なんて思います。100ドルから支援できるような感じであれば、中小企業も参加できるのでは?どうかしら?

 

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