2022年9月24日朝刊The Guam Daily Postより翻訳、抜粋、要約

公益事業委員会(PUC)は、グアム水道局(GWA)の2023年度の料金値上げを5.5%と決定し、2024年度も審査を経て5.5%の値上げを決定した。2023年度の料金引き上げは、年度始めの10月から適用されることになる。GWAの財務予測では、コンサルタントが提案した2023年度と2024年度の各4.5%の料金引き上げでは、2024年までに債務返済の必要額を満たせなくなることが分かっていた。

 

PUCのジェフ・ジョンソン委員長は、GWAの年間収入とコロナウイルス州・地方財政回復基金による料金軽減の損失を考慮すると、今後2会計年度の料金値上げは少なくとも5.5%であるべきだという議論が成り立つと指摘し、基本的に現時点での最低ラインとなるという。

 

木曜日の夜に行われた対話でPUCはGWAが準備金を使い果たし、料金引き上げを行ったとしても債務償還要件を満たせなくなるという考えを示唆した。GWAは2024年度により大幅な料金値上げを要求することになるか、あるいは社債のテクニカル・デフォルトに陥る可能性があるという。

 

今回の料金引き上げは、水道事業の現行5カ年計画の最終セットとなる。2020年にはPUCがGWAとPUCのコンサルタントとの間で交わされた、2020年と2021年の5%の料金引き上げを含む規定を採択した際に、最後に料金が設定された。つまり2022年から2024年までの料金引き上げは、特定の調査が完了した後に更新されることになっている。これらの調査が完了するまでの間、GWAとPUCのコンサルタントであるGeorgetown Consulting Groupは料金案について食い違いを見せ、2022年のレートケースプロセスは実質的に会計年度全体に及び、その年の変更は決定されなかった。

 

また、GWAの料金値上げを緩和するために用意されたコロナウイルス州・地方財政回復基金が削減される結果となった。グアム知事は当初、料金軽減のために約1400万ドルを割り当てていたが、料金訴訟が決着しないまま進行したため、最終的に割り当てから200万ドルを引き出し、地元雇用者支援プログラムに追加した。


収入が上がらない中で進む
値上げの嵐は来年度もつづきそう。

コロナ前の給与水準を維持することもままならない中での物価の高騰、そしてインフラの値上げは厳しいですね。今日の記事を見ると5.5%UPが最低ラインのようで、来年も値上げは続きそうですね。

 

日本からは水際対策の撤廃とも言えるニュースが届きました。10月11日から1日あたりの入国者数の上限を撤廃、個人旅行の解禁と短期訪日時のビザ免除も同日から実施するようです。また、観光支援策として「全国旅行割」を11日から始め、いよいよインバウンド獲得に本腰を入れるようです。

 

早く経済を動かし、値上げ幅をカバーできるぐらい給与水準が上がらなければ生活はますます困窮しそうですね。

 

 

 

 

 

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