2022年10月17日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約
低所得者であろうと平均的所得者であろうと、今日の経済状況では支出を削減し、生活を維持するために犠牲を払う方法を見つけなければならない。電気、水道、家賃、ガスなどの生活必需品の出費が増え、毎月の請求書に追いつくために支出を調整しなければならなくなったという住民もいる。ハーモンに住むシェリーさんは、グアム・リージョナル・メディカル・シティでの仕事で生活費を賄っているものの、3人の母親として、以前にも増して予算と支出習慣に気をつけなければならないと言う。
カットバック
「以前はよく外食していたし、他のこともしていた。今は外食は週に1回あるかないかです。電気代が高いので、子供たちに厳しく節約するよう言っています。水や光熱費を節約するように」と話す。
シナハニャ在住のマイケル・マフナスさんとロジュナ・セルビッジさんは、幸運にもまだ仕事があるという。しかし、収入があるにもかかわらず、夫妻は節約を心がけながら、増える出費に対応するために経済的な調整をしなければならない。
予算の確保
セルベジュさんはレストランでの支出を減らすことは個人の家計に役立つが、この種の節約は島のレストランや小売業界に影響をもたらすことも認識しているという。「もし、多くの人が外食を控えるようになれば、間違いなく影響を受けるでしょう。高所得者層の中には、ライフスタイルを変える必要のない人たちもいるようです」と話す。
選挙、リーダーシップ
今日のコスト増は一つの解決策で地域の問題が一夜にして解決することはない、と考える住民も出ている。マフナスさんは、連邦政府のプログラムをもっと利用するべきで、パンデミック時の刺激策が大きな助けとなったとした。
地元のプログラムも役立っている
セルヴィッジさんは、現在の行政トップたちはすでに島の現在の問題に取り組んでいると考えており、11月の選挙後には、現在利用できる経済的支援プログラムのいくつかを提供し続けることを望んでいる。「私たちの指導者は、保育の問題など多くのことに取り組んできたと思います。もちろん、景気刺激策も……」とセルヴィッジさんは言う。セルヴィッジさんは、政府の育児支援プログラムであるPrugråman Pinilanのような現行のプログラムの恩恵を受けた家族を知っていると述べた。
ペイレス・スーパーマーケットのチーフオフィサーであるボハ氏は、インフレの世界的影響と地域的影響の両方を認識し、地元のチェーン・スーパーマーケットは、顧客にハウスブランド製品をもっと買うよう注力・奨励していると述べた。「品質が劣るわけではありませんが、懐には優しいのです。私たちは利益を削減し、消費者にとって手頃な価格を維持するために、本当に特別な努力をしています」と述べた。さらに、住民にもっと地元産の野菜を買うよう呼びかけるとともに、地元の農家にも同社と提携してもらい、地元産の野菜の売上を増やすよう働きかけている。
家計を細かく見直し、その後
グアム政府救援センターの利用を検討。
以前はランチ時には満席だったお店でも、待ち時間なく入れることがほどんどですね。それだけ外食産業も以前の水準には戻っていないということでしょう。外食産業の売り上げ動向についても何らかのデータがあると参考になりそうですね。
一般家庭では支出の帳尻を合わせるためにそれぞれができる努力を重ねていると思います。野菜はできるだけ朝市で買うと言う人もいます。我が家で採れる卵やパパイヤ、バナナ、レモンなどはみんな喜んで引き取ってくれます。
農家としての登録をすることで固定資産税や水道代の優遇措置を受ける、保険やローンなどの詳細を見直すなど家計を見直し、最後にはグアム政府救援センターを訪れてはどうでしょう。現在も月曜日から金曜日の午前8時から午後5時まで、ハガッニャのバンクオブハワイビル3階で開館しているようです。詳細は、リリーフセンター（電話：671-475-2060）または、governor.guam.gov/assistanceをご覧ください。私も近いうちに訪れてみたいと思っています。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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