2022年10月19日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約
グアム経済開発庁(GEDA)のメラニー・メンディオラ長官によると、パンデミックに苦しむ企業への現金支援は、約3600万ドルかかるとしている。グアム政府の「LEAP」プログラムの第一ラウンドは、約6200万ドルのコストで、約900の企業の支払いを助けたが、もし、次のラウンドの援助があった場合、約450の企業しか資格がないと、メンディオラ氏はグアムホテル＆レストラン協会(GHRA)とグアムトラベル＆ツーリズム協会(GTTA)主催の観光フォーラムで述べた。このプログラムは、パンデミック前の収入の少なくとも50％を失った企業に、助成金や融資を与えるもの。
結論は出ない
メンディオラ氏は「今は、雇用がうまくいっている」と述べ、さらに、LEAPの資金が、グアム島の経済的な課題を解決するかどうかは、「結論が出ない」と考えていることを述べた。グアム大学が行ったLEAPプログラムの分析によると、このプログラムは島の中小企業を対象とし、従業員の確保を支援することに役立った。同大学のレポートによると、支援を受けた900の企業のうち、約36％が収入を観光客にのみ依存しているとのこと。
支援を受けた企業は、来年度中に収益が改善されるとは楽観視しておらず、2024年まで島が回復することはないと考えている、と報告書は述べている。また、約25％の企業が、観光客が回復しない場合は閉店する可能性があると述べている。
GHRA会長のメアリー・ローズ氏は、「真の回復には数年かかるとわかっているが韓国からの観光客は若干増えており、日本からの観光客も2023年初めには回復軌道に転じると期待している」と述べた。GTTAの産業政策委員会を率いるデイブ・タイディンコ氏は、観光客の到着はパンデミック前の約13％であるという。
いくつかの課題
タイディンコ氏によると、観光業界は現在いくつかの課題に直面しているという。日本が国内旅行に対して年末まで補助金を出しているため、日本からの海外旅行が可能になるまで3ヶ月かかること、日本円はドルに対して26％、韓国ウォンは16％下落しており、グアムはより高価な旅行先であること、インフレによりグアムでのビジネスコストが上昇していることなど。
来年、グアムへの航空便の空席は約150万席あるが、タイディンコ氏はその70％、つまり約100万人の旅行者を満たすことがグアムの目標であると述べた。そのためには、官民の協力が必要だという。
フォーラムの中で、ユナイテッド航空は、グアムへのインバウンドトラフィックを刺激するプログラムが必要であり、日本-グアム間の運賃を値下げし、現在270ドルのオールインクルーシブ運賃があるという。また、航空会社はグアム島にはもっとオプショナルツアーが必要だと述べた。
観光資源を温存すべきかどうか
グアム島の描く未来予想図次第。
売り上げが激減した中小企業支援を継続するかどうかということは、もはや観光資源を守るかどうか、という選択に迫られているようにも思います。また、現在のグアムの経済はさまざまな支援金や連邦プログラムによる恩恵が底上げしている面もあり、本質的な経済活動再開が順調にすすんでいるかというと疑問です。
そのように考えると、やはりグアムが中長期的にどのような産業構成で経済基盤を築いていくのか再構築していくか、という展望を描かないと判断が難しいと思います。現在終盤に差し掛かっているグアム知事選、両陣営がどのようなグアムの未来を描いているのかじっくり見定めたいですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
コメントを残す