2022年11月4日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約

 

米国経済分析局(BEA)が新たに発表したデータによると、グアム経済はCOVID-19パンデミックの真っ只中の2020年に縮小した後、2021年に緩やかな回復を示した。グアムの実質国内総生産(GDP)は、2020年に11.4%減少した後、2021年には1.1%増加した。実質GDPは、生産されたすべての財とサービスの合計を、物価の変動を取り除き調整したもの。グアムの経済規模は、2020年の58億8600万ドルから、2021年には61億2300万ドルとなったことになる。

 

しかしインフレを考慮すると、2021年のグアムの実質GDPは50億6200万ドルで、50億900万ドルからわずかに上昇となるため、昨年のグアムの実質GDPが1.1%成長したとするBEAの分析の根拠となった。このわずかな成長は、軍事費を含む数十億ドルの連邦政府によるパンデミック復興を期待したグアム政府の推測よりも低いが、グアム知事は木曜日の声明で、BEAの報告を歓迎した。グアム知事は、「力強い、歴史に残る12.5%の経済回復は、GDPが61億2300万ドルに達し、グアムの経済回復を実証した」と述べた。

 

グアム知事は、COVID-19パンデミックの経済への影響は、グアムの進歩を停滞させる可能性があったが、我々の政権は連邦復興資金を住民や企業の手に渡すプログラムを迅速に立ち上げ、わずか1年で力強い好転を実現させたとしている。

 

実質GDPの上昇は、個人消費、政府支出、民間投資の増加を反映していると、同局は2021年のグアムのGDP報告書で述べている。しかし、これらの増加は、商品とサービスの輸出の49.2%減少によって一部相殺されたとも述べている。これは、観光業の大幅な低迷の結果である。

 

BEAによると、グアムの政府および消費者支出は、連邦政府のパンデミック救済および復興資金によって押し上げられた。これらには、2020年のCARES法、2021年のコロナウイルス対応・救済補助歳出法、2021年のアメリカン・レスキュー・プラン法の恩恵が含まれる。パンデミック前の2019年は、グアムの実質GDPは2%増加だった。

 

グアムのエコノミスト、クラレット・ルアンは先に、2021年のグアム経済の成長率を3.4%と予測した。彼女は、当時まだ使われていなかった連邦政府のパンデミック救済と軍事資金が相当あることを理由に、26.7%の成長という以前の予測から修正していた。

 

グアム政府とグアム経済開発局は、3.4%に修正された経済成長予測を非常に保守的と批判していたが、新たに発表されたBEAの報告書は修正後の3.4%の予測でさえも楽観的であったことになる。しかし、グアムの失業率の低下やその他の経済活動に関する最近の報告は、グアム島が回復への道を歩み続けているという楽観的な見方もある。

 

グアムの個人消費支出(新車購入など)は3.3%増加した。BEAによると個人消費の増加は、連邦政府の認可による家計へのパンデミック支援金によって支えられているとしている。8億800万ドル以上のパンデミック失業支援金は、約3万件のグアム失業保険請求に使われた。ある時、グアム労働省は上院議員に対し、PUAを受けた人々は、援助時にフルタイムの仕事をしていた場合よりも多くのお金を稼いだと語った。

 

一方、政府の総支出は、2.6%増加したとBEAは述べている。政府の支出は5.8%増加したが、これは連邦政府からの援助金にも支えられている。民間固定投資(小売店や集合住宅開発などの民間建設プロジェクトを含む)は、6.8%増加したとBEAはしている。しかし、これらすべての増加は、観光を中心とした商品・サービスの輸出が49.2%減少したことによって相殺された。

 

「輸出の減少は、主に観光客による消費からなるサービス輸出が占めている」とBEAは報告書で述べている。報告書は、グアム政府観光局のデータを引用し、訪問者数が75.8%減少し、COVID-19パンデミックの継続的な影響が続いているとしている。訪問者到着数はやや持ち直しているが、パンデミック前の記録的な2019年の到着数には到底及ばない。一方、食料品やその他の一般的な商品・サービスのコストは上昇。

 

2021年、グアム経済はCOVID-19パンデミックに関連する連邦政府の継続的な対応の恩恵を受けた結果となったが、COVID-19パンデミックの影響は、一般的にGDPの構成要素を推定するためのデータソースに組み込まれているため、グアムのBEA統計では完全な影響を定量化することはできないとしている。


専門家による経済回復
プランなどないのかな?

 

やはり今回の経済リポートも主婦の肌感覚の正確さを裏付けるものでした。さまざまな連邦の支援金が経済の落ち込みをカバーし、大きなウェイトを占める観光の落ち込みを相殺しているという内容のようです。この数字はパンデミックからの実質経済回復は見られないと同時に、連邦の支援金が危機的状況を支えたことも示していると思います。つまり、ここから自分達の足で経済回復を確かなものにしていくことが求められますが、具体的な施作や動きはあまり見られないのが気になります。

 

しかも最近はローカルビジネスの低迷を指摘する話も聞かれるようになりました。食料品店や美容院など、必要不可欠な商材でも買い控えが目立つようになっているようです。また、海外への輸出ビジネスにもドル高の影響が色濃く出ているようです。

 

日本でも欧米ほどではないですが、値上げが続いているようです。年明けにも引き続き値上げが継続されるという見方もあり、給与が上がらない中でのドル高の影響はアメリカ圏への旅行の逆風が続きそうです。 2023年こそ、本格的な島内経済の立て直しに舵を切りたいところですが、経済学者や政府にはその辺りの指針や筋道をぜひ描いてほしいですね。

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