2022年12月19日朝刊The Guam Daily Postより翻訳、抜粋、要約
北朝鮮から発射されたミサイルは、グアムとマリアナ諸島への直接的な脅威はない。国土安全保障省顧問のサマンサ・ブレナン氏は、地元、軍、連邦政府のパートナーと連絡を取りながら、この地域のあらゆる事象を引き続き監視していくと述べた。
グアム脱植民地化委員会のディレクターであるウォン・パット・ボルジャ氏によると、グアム政府が島の自決プロセスについて想定しているものと完全に一致するわけではないが、最近米国下院で可決された議会法案は、米国の残りの領土について大きな動きを示した。「私は本当に驚いたが、プエルトリコが進展したのを見て、感激し興奮している」と語った。
この法案は、2023年11月5日に拘束力のある政治的地位の投票を許可するもので、プエルトリコの住民は、州化、独立、米国との自由連合による主権という3つの政治的地位の選択肢を選ぶことができるようになる。ロイター通信など複数のメディアによると、この法案が上院を通過し、現議会の任期が切れる前に法律として成立する可能性は低いという。この法案が、ジョー・バイデン大統領によって署名される可能性は低いと認識しながらも、この法案には、議会の立法を通じて政治的地位の国民投票を進めるグアムの努力に重要な変化をもたらす重要な条項が含まれている。
ウォン・パット・ボルジャ氏は「明らかに、視点が変わりつつあり、私たちはこの問題を別の角度から捉え始めています。これが前例となることを期待しています」と述べた。前例となる可能性があるのは、準州で行われる拘束力のある政治的地位の国民投票を許可すること。ウォン・パット・ボルジャ氏によれば、連邦裁判所の判決により事実上停滞しているグアムの法律では、拘束力のない投票が可能であるという。
すべての人に投票を許可
しかし、米国議会の法案は、グアムの国民投票計画とは大きく異なっている。プエルトリコにおいては投票権を得るためには総選挙において投票する資格を持つ、プエルトリコの善意の住民でなければならないとなっている。
一方、グアムの法律は、投票資格をある時点に限定しており、1950年の法の調印によって米国市民となった者とその子孫を認めている。
この法律のこの部分は、連邦裁判所で争われ、第9巡回区控訴裁判所は、この規定は違憲であるとの判決を下した。グアムはプエルトリコとは全く異なる人口変動の歴史を考慮した国民投票を行うべきだという主張。「プエルトリコでは、先住民が有権者の大部分を占めている。一方、グアムでは、我々の定義する先住民は…明らかに少数派だ」と述べ、連邦裁判所で適格性が争われた際にグアム政府がとった立場を正論とした。
準州という立場の
メリットとデメリット
アメリカ合衆国の準州という地位にあるグアムでは、大統領選挙などの投票権が与えられていません。一方、連邦国家であるアメリカ合衆国において州でないため、州より自治権が弱く「領土」の側面が強いようです。コロナ禍ではアメリカ本土同様の援助やサポートを受けてきたグアム、重要な軍事拠点であることもあり、もしかすると自治権が強い州より手厚い面もあったのかも知れません。さらに旅行者が免税で買い物できるのも州税に相当する課税がないからで、メリットも多いです。
自治権の獲得を希望するなら、得るものを失うものを天秤にかけて判断することになるのでしょうが、少なくともグアムが自立して経済活動を営むことができるだけの産業の育成を図らないとね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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