2023年2月7日朝刊Pacific Daily Newsより抜粋、要約

 

Håfa Adai! 先週、グアム政府観光局(GVB)理事会が定足数を満たさないまま開催された会議の適法性をめぐり、観光産業のあり方、行政ガバナンス、復興への道筋に懸念の波紋を投げかけている。適法に行われる理事会の詳細については、追って整理される予定。しかし、その結果が出るまで、昨年5月以来、理事会が月2回開催されていないにもかかわらず、グアムの観光産業復興は順調に進んでいる。

 

世界の観光回復は2022年に加速し全体では65%で終了した。ヨーロッパが81%で回復をリードし、中東(77%)、南北アメリカ(66%)がそれに続く。残念ながら、グアムの市場はアジア太平洋地域に縛られており、この地域の回復は国境管理の厳格化、国内旅行のインセンティブ、根強いCOVID変種、為替の逆風などにより、パンデミック前の17%と世界に遅れをとっている。

 

ビジネス・アズ・ノーマル
GVBの経営は、この8ヶ月間理事会を開催していないにもかかわらず、訪問者数で良い結果を出している。2021年にパンデミック前の5%を底に、昨年は15%まで改善し、今年は40%、来年は70%の110万人に達すると予測している。GVB理事会の停止は、回復への道筋を損なうものではなかった。

 

法律で定められた職務と義務を遂行するために、その最高管理責任者に大きな自由裁量権が与えられている。また、2023年度をまたぐため、立法府は、今年度に限り、予算(PL 36-107第35項)において、「グアム政府観光局の業務に関する権限と責任」を事務局長に与える規定を設けることを適切と判断した。

 

不当表示
理事会と経営陣の間の運営関係を明確にすることで改訂された細則は、予算編成プロセスから排除するものではなく、法律と整合性のある以下のプロセスを認めている。第1に理事会と経営陣はプログラム予算と配分に同意し、経営陣が説明責任を負い、定期的にモニターされるような数値化された目標に結びつける。第2に立法府に提出する行政予算の一部として、知事に提出。(以下一部省略)

 

戦略的な課題
1)文化的な真正性、サービス文化、信頼できる公共サービス、健康的な安全性、セキュリティといった観光地としての経験を提供できているか? 2) デジタル観光環境という新しいパラダイムに対応できているか?

 

観光・ホスピタリティ業界全体では、労働力不足の深刻化やサービス部門の効率化の必要性に直面し、解決策への模索が続いている。COVIDはこのプロセスを加速させ、主要なソース市場で現在広く普及している高度にデジタル化されたワイヤレス操作環境へと変化させた。

 

日本のある有名な金融会社では、2,000社以上の地元企業が自社のクレジットカードを利用しているとのこと。しかし、日本や韓国などで普及しているキャッシュレス決済の方法である携帯端末を使った決済ができるところは、ほとんどないという。

 

GVBの新しい規約が会員総会で採択され、理事会と経営陣が戦略的に効果的かつ効率的にビジター産業を回復させるための作業に集中できるようになることに期待。


自然体でしなやかに
あり続けたいですね。

世界の回復スピードに大きく水をあけられゆっくり回復していう状態を順調と言えるのか、労働者不足を招いている状況を食い止めることができないのか、観光関連予算の効果測定が適切に行われているのか、いろいろな見方があると思いますし正解はないのかも知れません。

 

ただ、自らの携わることについては常に謙虚であり、できるだけ多くの人の意見を聞き、厳しい見方をするように努めています。これが正しかった、これでいいのだと思い込んでしまっては独りよがりになってしまうように思えて仕方がないからです。

 

先日、高校時代の女子が7人集まりました。卒業から数十年、それぞれにいろいろなことがあるようですが、それでも自然体でしなやかに生きているように思えて、とても素敵でした。先入観や世にいう常識に縛られず歳を重ねている感じがとても心地よかったです。多くの人が様々な意見を発言でき、それを受け止め熟考し、チャレンジをつづける姿勢こそ、より多くの仲間や応援団を作るように思える貴重な1日になりました。

 

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