2021年12月4日朝刊The GUAM Daily Postより翻訳、抜粋、要約
グアム商工会議所が金曜日に2022年の経済予測セミナーを開催。労働・経済、不動産、建設、観光、金融市場などの専門家が講演した。2022年のグアム経済は2020年、2021年から回復すると予測されているが、オミクロン株による経済回復への脅威がどの程度のものかはまだ不明。グアムに対する連邦政府の支出は、2020年度と2021年度に合わせて80億ドルに達し、これまでで最も高い水準となり、COVID-19のパンデミックが経済に及ぼした影響からグアムを守ることができた。グアムの建設業界は、パンデミックの影響をほとんど受けておらず、今後も経済成長の主役であり続けるだろうと経済専門家は述べる。
連邦政府の支出が4倍に
グアム労働局のチーフエコノミストであるゲイリー氏は、2時間以上にわたって行われた商工会議所のセミナーで、グアムに対する連邦政府の支出は、かつては年間10億ドル程度だったが、2020年度には31.8億ドルに、そして2021年度には48.3億ドル、歴史的に見ても類のない5倍近くになっていると述べた。これは実際の支出ではなく、連邦政府の資金でグアムで使われることが約束されており、何年も繰り越すことができると言う。
2021年度のグアムへの連邦政府支出は、2017年の政府機関の収入を含めると、グアムの総収入の半分近くを占める84億6500万ドルに達した。グアムがこれまでに経験したことのないような金額になっており、先日可決された1兆2,000億ドルの連邦インフラパッケージからグアムへ支払われる推定1億9,300万ドルや1兆7,500億ドルのBuild Back Better法案が法制化された場合のグアムへの約15億ドルから17億5,000万ドルはまだ含まれていない。
もっと悪くなる可能性もあった
水曜日に発表された米国経済分析局のリリースによると、インフレ調整後の2020年度のグアムの実質国内総生産(GDP)は、2019年に2.5％増加した後、11.9％減少したと報告されている。その原因は主に観光業の減少によるもの。ゲイリー氏は「連邦政府による積極的な景気刺激策により、3倍の落ち込みになっていたかもしれない経済の落ち込みが緩和された」と述べた。
オミクロン株が物語を変えた
ASCトラスト社の会長兼CEOであり、グアム経済開発庁の理事長でもあるデビッド氏は、軍の寄港や演習を含む連邦政府の支出や地方自治体の補助金が経済の活性化に貢献しているものの、健全な経済を実現するものではない と述べている。経済を正常な軌道に乗せるためには、観光活動が必要だとしている。問題は観光を取り戻すためにできることが限られているということで、主要マーケットが自国民の帰国検疫を緩和し、旅行者が安心して過ごせるようにする必要があると語った。オミクロン株が確認される前には2022年は回復軌道に転じるだろうと思われていたがオミクロン株の出現によって、明らかにシナリオが変わったとしている。
セミナーに参加したグアム政府観光局(GVB)の副局長は、観光業の回復には長い道のりがあるとしながらも、観光客が戻ってきていることや、18年前に路線を離脱したアシアナ航空が今月から復帰するなど、9つの航空会社がフライトスケジュールを固めていることを紹介した。さらにグアムは依然として安全なリゾート地であり、ワクチン接種率は92％、接触者の追跡や検査、治療もしっかり行われていると述べた。
最高の不動産販売
コーナーストーン・バリュエーション・グアム・インクの社長であるシスカ氏は、2016年はウェスティン・リゾート・グアムの1億2500万ドルの売却により5億6040万ドルを計上したが、2021年は約5億9390万ドルと、グアムの不動産における過去10年以上で最高の総売上高を記録する見込みであると述べた。
今年の最大の売却額は650万ドルでハガッニャにあるハワイ銀行のビル、通常の年間1,000～1,500件の取引があるが、約1,700件の取引があったという。2020年の売上高3億8810万ドルは、パンデミックのために土地管理局が約2ヶ月間閉鎖され、すべての不動産販売の記録がストップしたことが影響しているとしている。また、グアムの一戸建て住宅の中央値が上昇していることに懸念を示した。
その一方で、建築許可件数が増加していることや、不動産市場関係者がグアムの将来に対して楽観的であることを指摘した。連邦政府は近いうちにH-2B労働者を許可し、民間の建設プロジェクトへの人材確保が緩和されるだろうという楽観的な見方をする。グアムでは約4億7500万ドル相当の建設プロジェクトが計画・進行中である。
産業構造の多様化
GEDAの担当者はグアムに来て30年の間に、経済の多様化計画については耳にしたことがあるが、今回は3つの要因から以前話題になった時とは明らかにと考えている。1つ目はCOVID-19のパンデミックにより、観光業への経済的打撃を受けたことで、経済の多角化が急務となったこと。2つ目は、民間企業と政府の協力体制があること。3つ目はテーブルの上にお金があるということで、他の産業の可能性を探るための連邦政府の資金が利用できるようになったということ。グアム政府は、アディティブ・マニュファクチャリング、農業、積み替え産業などを調査するために、連邦政府から100万ドルの助成金を受けることを発表した。
GEDAの担当者は「COVIDを乗り切れば、旅行やレジャーの需要が戻ってくると確信しています。観光業が回復すれば、この地域での軍事的プレゼンスの向上や産業の多様化への試み、グアム経済にとって非常に明るい時期を迎えることができると信じています」と語る。
グアムはみなさんをお迎えするベストな方法と
タイミングを引き続き模索していきます。
昨日、友人が「ちょうど一年ほど前のグアムの朝刊を読んでいたら、まるで今の状況と同じなんだよね。感染拡大がようやく減少傾向に、しかし検疫が障害で観光再開の目処は立たず…..、一年経ってもまるで今日のニュースのような感じだった」というのです。そうだったんですね。1日1日辛抱を積み重ねて来たのに、状況は変わらず忍耐の時間が続いていることを改めて知ることになりました。
今日のニュースのグアムの経済界のコメントを聞いても、連邦政府からの支援がグアム経済を支え、産業構造の多様化も話題になるだけで具体的なアクションや構想は一年経っても見えて来ません。今回は連邦の支援金も利用できるのですから希望的観測で終わらないようにしていただきたいですね。
昨日も続々とオミクロン株が確認され、アメリカでもコロラド、ニューヨーク、ミネソタ、そしてハワイも日本入国の際の検疫所での宿泊待機リストに加わりました。グアムの検体分析には２〜３週間を要しているので、年末年始あたりにグアムで確認されるという事態にならないか注視する必要がありそうです。
そして、数日前にJALがグアム＝成田線の2022年２月28日までの運休継続を発表しました。これで23ヶ月の運休となります。春を目処に観光再開を目指していた気運がオミクロン株の出現で再び不透明になりましたが、グアムは諦めることなく、多くの旅行者のみなさんをお迎えするベストな方法とタイミングを模索していきたいと思います。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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