2024年5月28日朝刊The Guam Daily Post抜粋、要約
グアム経済開発庁(GEDA)は、低迷する日本人観光客の到着を急発進させるため、地元の観光業界団体であるグアム旅行観光協会(GTTA)にアイデアを求めており、GTTAは数百万ドルの資金調達に協力すると述べた。
GTTA関係者によると、グアムは現在、日本人観光客が好む50の海外旅行先の市場占有率に関する最近の日本政府旅行局調査部の報告書の最下位にランクされている。また、日本からのアウトバウンド市場におけるグアムの全体的な市場シェアは1.4％で、パンデミック以前の10年以上の平均シェアは5.1％。GTTA関係者によると、COVID-19の大流行以来、日本人のグアムへの到着は59％減少している。
深刻な不況の結果、GTTAのジェイ・メリル氏は、「グアムの観光産業のビジネスの30％がシャッターを下ろした」と述べた。同じくGTTAのメンバーであり、バレー・オブ・ザ・ラテの常務取締役兼最高経営責任者であるデビッド・タイディンコ氏は、GEDAによる2000万ドルの地元雇用者支援プログラム（LEAP）は、「ドアを開けておくのに役立ったが、今こそ我々が立ち上がる時だ」と述べた。
「私たちは、これ以上私たちのビジネスにお金を回したくありません。むしろ、私たちのビジネスを前進させるために、私的にも公的にもリソースをプールできるようにしたいのです」とタイディンコ氏は語った。
GEDAはGTTAに対し、日本市場の短期的な復活と観光産業全体の長期的な戦略ビジョンに取り組むための意見を求めている、とティンディンコ氏は述べた。GTTAは行動計画案をGEDAに提出したが、まだ公には発表されていない。
GVBではなくGEDA
グアム政府観光局(GVB)ではなく、GEDAが観光産業ビジョンの策定に最も適しているのは、「（GEDAの）任務の一部であり、GVBは、どのようなイニシアチブが策定されるとしても、極めて重要な役割を果たすことになる。GVBは今やっていること、つまりグアムを宣伝することに集中し続ける必要がある」とティディンコ氏は述べた。「GVBに産業としての観光開発を期待するのは、範囲も理由も超えています」とメリル氏は付け加えた。
タイディンコ氏によれば、民間部門は官民協力のために500万ドル程度の資金を提供する意向だという。また、LEAPの残りの資金340万ドルや、年末までに使わなければならない連邦政府のアメリカン・レスキュー・プランの資金も活用したいという。
メリル氏は、今が地元の観光産業にとって極めて重要な時期であることを示唆した。メリル氏は、北マリアナ諸島連邦の深刻な不況により、同諸島のコミュニティは「観光業は衰退の一途をたどっており、どうすることもできない」と考えていると述べた。グアムも同様に、「観光は経済にとってそれほど重要ではない。対処すべき現実的な問題だ」という見方を避けなければならないと語った。
GTTAの関係者によると、何千人もの観光産業の従業員が、他で働く機会を求めてグアムを離れており、これが観光業の回復をさらに複雑にしているという。高級ブランドのマーケティング担当役員でもあるGTTAのジョビナ・ルジャン会長は、グアムには長期的なビジョンが必要だと述べ、その例として高級小売市場の低迷を挙げた。
「グアムは日本の格安旅行者には手が出ないが、高額消費者には魅力がない。高級ブランドやファッションブランドの撤退は危機に瀕しており、営業を続けているブランドは、再投資や商品・サービスの改善に苦慮している。
タイディンコ氏は、量より質に焦点を当てた観光産業という見方を支持すると語った。「それに賛成しない人もいるでしょう。彼らは量にこだわって生きていますが、島のインフラを長期的に考えると、それが持続可能だとは思えません」と語った。
また、GEDA、GVB、その他の観光産業関係者が観光産業の将来ビジョンを策定する際には、「市場が我々に何を伝え、世界に何を伝えているかを理解する必要がある」と付け加えた。「消費者は何を言っているのか？何が問題なのかを理解することで、何をすべきかが見えてくるのです」と述べた。
苦戦する日本マーケット
コロナ前の3割の壁
ちなみに先月のグアムの旅行者数は2019年度比で韓国がマイナス46%、日本がマイナス70%という数字のようです。韓国はコロナ後3万〜4万人台が続いていましたが、先月は3万を切りました。韓国便の減便が響いているのか、陰りが見え始めています。日本マーケットは未だ3割来島者の壁が大きく立ちはだかっている感じです。考えること、感じることは多々ありますが、先行き不透明ですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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