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2022年4月10日朝刊The GUAM Daily Postより翻訳、抜粋、要約
マイケル・サン・ニコラス議員によると、HR3807が法制化された場合、レストランの資金援助を受けることができるグアムのビジネスは208社にのぼるとしている。この法案は、2022年のレストランとその他の中小企業の救済法とされ、223の賛成-203の反対という僅差で下院を通過した。この法案は、以前このプログラムに応募して資金を確保できなかった適格事業体に補助金を交付するためのレストラン活性化基金で420億ドルが提供される。
また、この法案ではパンデミックによって最も大きな打撃を受けたものの、レストラン再生基金やシャッター会場運営者補助金プログラムの対象とならなかったあらゆる産業の中小企業に対するプログラムを設立するために130億ドルが提供されることになっている。
「連邦政府の救済措置の対象となる準州の施設に対して、より公平な資金提供を行うよう中小企業庁に働きかけたところ、同庁はさらに追加資金が必要であると繰り返し回答がありました。私たちが共同提案し支持を求めたこの法案が下院を通過したことを嬉しく思います。レストラン再生基金の対象となるレストランは観光経済が回復からほど遠く、米国とは異なり失業率が高いこの時期、ビジネスの見通しや展望がはるかに不安定なため、この法案の成立に向けてあらゆる努力をしました」と、サン・ニコラス議員は述べている。プレスリリースによると、この法案は上院での審議に移される。
人々の異変の傾向を見逃さない、
行政は先んじた対応を。
日々悲惨な映像に触れていると、平静を保とうとしていても気持ちが晴れません。国際的、政治的に解決しないといけない出来事だとはわかりつつも、今後の世界の枠組みや他の地域への波及を考えると多くの火種を抱えているアジアや太平洋諸国でさえ、いつ混乱に巻き込まれるのではと不安が募ります。
コロナ禍での生活不安や行動規制による孤立などで多くの人が精神的に影響を受けている人も多いでしょう、若年層にいたってはその後の成長への影響は計り知れません。そして勃発したウクライナ戦争に一層不安を募らせているかもしれません。最近はメンタルヘルスのホットラインなどのニュースを見かけませんが、個人への公的援助がなくなっている今、暮らしや精神的な問題を相談できる窓口が必要だと思います。下記に昨年1月のブログの一部を抜粋しました。
カウンセラーに相談する
専門家と話すことを躊躇しないこと。アジアの多くの国ではメンタルヘルスについての議論を避ける傾向にあるが、長期的な心の痛みを軽減するためにカウンセラーは効果的である。不安な気持ちが健康を損なっていると感じた始めている場合は、24/7ホットライン（647-8833/4）に連絡するといい。匿名で連絡を取ることも可能だ。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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