2020年12月22日朝刊 The Guam Daily Postより抜粋、要約

 

グアムの納税者、休職や失業中の労働者、家の賃貸人、企業、公衆衛生および公教育機関は、月曜日の夜に連邦議会が可決した9000億ドルのパンデミック救済パッケージから援助を受けることになる。この法案はトランプ大統領が近日中に署名する予定。

 

代議員のマイケル・サン・ニコラス氏はこの法案は多くの不透明部分と調整が多くあったとグアムメディアに語ったのちに、下院が法案を可決。その数時間後に上院でも可決した。

 

「多数の賛成票での制定は緊急を要していることを明確に示しています。失業給付は3月まで延長され、600ドルの景気刺激策、PPPの第2ラウンド、7500万ドルの賃貸支援などを含んでいます」とサン・ニコラス氏。

 

法案内容
2期目に入ったサン・ニコラス氏は、超党派の法案のうち、グアムに関連する条項について最新情報を伝えた。その内容は納税者一人当たり600ドル、夫婦で共同申請した場合は1,200ドル、資格のある子供は一人当たり600ドルの第二次経済刺激策の小切手給付。パンデミック失業支援(PUA)は週345ドルで、2021年3月14日まで延長され、PUAの資格申請期間の上限が39週間から50週間に延長されることになる。また連邦パンデミック失業補償(Federal Pandemic Unemployment Compensation/FPUC)も週300ドルで2021年3月14日まで延長される。

 

パンデミックが始まってから12ヶ月間まで、滞納している家賃や公共料金の返済に利用できるグアム住民を対象とした家賃救済プログラムに7500万ドル。立ち退き要請の猶予は2021年1月31日までとなっているが、家賃救済プログラムが実施されるまでの間、家主に退去を命じられることはない。

 

小規模企業が従業員の給与支払いを維持するために、免除可能な融資プログラムである中小企業救済支援ローン(Paycheck Protection Program/PPP)の第二ラウンドも実施される。教育安定化基金を通じた直接教育資金はグアムに1250万ドルが割り当てられる。その他、保育施設やヘッドスタート・プログラムへの追加資金。地方銀行などの地域開発金融機関への資金提供。グアムおよび米国内に住む自由関連州の市民のためのメディケイドの適用。

 

サン・ニコラス氏によると、グアム政府への直接的な救済はないが、CARES法の未使用の資金は2020年12月30日から2021年12月31日までの使用に延長される。


コロナの陰で未来を変える
難題に立ち向かう世界!

クリスマス前に議会を通過して安心しました。速報といった感じでざっくりした内容ですが、随時更新され詳細が明らかになることでしょう。ただ、3月までは失業給付金が最低でも現状レベルで継続されること、中小企業向けの支援も実施されるのは確かなようです。また、週ごとの上乗せ金についての言及がなかったのですが、他の報道によると週300ドルというような報道もあったので、追い追い詳しい情報を確認しながら紹介しますね。欲を言えば半年ほど延長されることを願っていたのですが…..、まずは3月14日までということのようです。グアムには支援が終了した後に、長い正念場の時期を迎えることになるのでしょうが…….。

 

イギリスでは変異種の広がりを受けて鉄道が停止したり、世界40カ国からの入国を拒否、さらには物資輸送の制限で交通まで遮断される事態が起きています。その陰で12月31日はイギリスがEUから離脱するブレグジットの期限。自由貿易協定などの締結期限でもあるのですが、合意に至る気配はありません。

 

アメリカでは大統領選挙を巡る混乱で戒厳令や特別捜査が信憑性を増しています。こんな大混乱の中で追加の経済対策が可決したことは、せめてもの救いです。政治的混乱の中で、雇用や収入が途絶えることになれば、一層深刻な事態が予想されますから。

 

それぞれの国で政治的に大きなターニングポイントにある大国を、まさしくコロナが追い打ちをかけています。このタイミングで変異種とは、なんとも皮肉です。日本も多くの問題を抱えていますが、同じ価値観を共有する自由主義国が、コロナと戦いながらも自国の行く末をどのように方向付けていくか、いずれグアムや日本にも影響することですから気がかりです。

 

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