2021年10月29日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約

バルディガグループのマーク・バルディガ氏は、グアムロータリークラブでCOVID-19が地元の観光産業に与えた影響について、言葉を濁すことなく率直に語った。「グアムの観光関連企業は、自然災害や地政学的な出来事による景気後退や入国者数の減少には慣れているが、今回のような公衆衛生上の緊急事態は未知の出来事だ。いつ終わるのか、どうやって終わるのか、私たちにはわかりません」と述べた。

 

パンデミックの影響を受けた旅行市場において、グアムのような海外のデスティネーションが直面している基本的な課題の1つは、韓国と日本の政府が国民のために海外旅行を推進するインセンティブを設けないことだという。沖縄は半年前にはツアーが完売していた。済州島も同じ、つまりそれぞれの政府は国内旅行にお金を使ってくれることを望んでいるという。日本はすでに国内旅行プログラムを展開しており、各住民は数百ドル相当の国内旅行券を受け取った、とバルディガ氏は言う。

 

グアムでは実は軍事活動が活発化し、連邦政府からの資金援助が前例のないほどあり、民間企業の多くはかなりうまくいっているという。つまりCOVID-19による経済的影響で壊滅的な打撃を受けたのは、グアムの人口の15%程度に過ぎないとしているが、連邦政府からの給付金がなくなれば、状況は変わる。これから6ヶ月から9ヶ月、あるいは12ヶ月の間は、誰にとっても厳しい状況になり、どこで終わるのかというのは、すべては韓国と日本の政府にかかっているとバルディガ氏は述べた。

 


知りたいですね、水際対策の緩和の優先順位。
日本政府はどう考えているのかしら?

その通りですね。各種支援金が切れ、観光業が持ち直すまでの期間をどう乗り切るか、その期間が長くなればなるほど、観光ビジネスの継続を諦める企業も出てくることでしょう。その期間がわからないから困ったものです。

 

日本についていえば、現在の規制の大きなハードルが入国時の検疫期間と外国人の入国禁止、この二つをどちらから手をつけるのか優先順位をどう位置付けているのかが気になります。国内経済を考えると一部の国を指定して外国人の入国を検疫継続のまま許可する、この流れになるのではという気がします。そして最後が検疫期間の短縮という順番かな?第6波が到来せず、この二つのハードルを短期間でクリアすることが望ましいのですが……。

 

既に発表されている1月までの大半のユナイテッドとJALの運休、第6波の動向を見定めるまで日本政府は動かないという推測での判断なのかもしれませんね。

 

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