グアムの朝刊(2024.3.6)：OPA、観光プログラムの矛盾を発見

2024年3月6日朝刊The Guam Daily Postより抜粋、要約

グアム政府説明責任局(OPA)は、グアム政府観光局の観光支援プログラム（TAP）の授与段階と助成金額の評価に矛盾があることを発見し、プログラムの適格要件にはより厳格な基準が必要であると判断した。

監査報告書によると、GVBは2023年6月、同年5月にグアムを襲った台風マワールからの小規模な観光関連事業の回復を支援するため、TAPを開始した。GVBはこのプログラムに約200万ドルの予算を計上した。

「TAP補助金は先着順で配布され、GVBは主に台風による被害と収入減を考慮し、年間収入に基づく段階的なシステムを利用した。助成金は、資金が利用可能であることを前提に、受給者一社当たり1,000ドルから25,000ドルの範囲となった。GVBによると、537の企業がTAPに申請し、261に総額196万ドルを分配した」とOPAは監査報告書で述べた。

OPAの監査、終了会議、およびその後のGVBの経営陣による回答提出後、同局はTAP支給が承認された31名の申請者の追加リストを提出し、2023年6月から11月までの間に57,000ドルを追加で支給した。これにより、プログラム終了までに292人の申請者に合計約202万ドルが支払われた、とOPAは述べた。

プログラム監査では、ダメージが一貫して支給決定に考慮されていなかったため、評価プロセスにおける格差が明らかになった。「特筆すべきは、ある企業が台風による収入とダメージの両方に対してTAPを受けたが、他の申請企業は支給されなかったことである。さらに、税務申告の基準にばらつきがあり、他の申請者の被害を優先したため、より支給をを得ることができなかった」と監査報告書は述べている。

もうひとつの問題は、TAPを受けたメディア企業によるもので、OPAによれば、TAPは財務および損害の考慮から逸脱していた。監査は、主観性の許容と予算確保の考慮が、これらのケースの根本的な原因であると述べている。さらにOPAは、観光関連の資格基準は申請者の自己申告にのみ依存しており、より厳格な評価を欠いていたため、懸念が生じたと述べた。「中小企業の申請資格は、1,000万ドルを超えない限り、収入だけで決まる。1法人につき1申請」というルールは、プログラム要件の意図とずれていた。

結論と勧告の中で、OPAは、GVBが台風マワールの余波の中で観光関連事業の回復を支援することが緊急であり、TAPを実施することが複雑であることを認めたと述べた。「しかし、政府資金や資源が効果的かつ公平に適格者に分配されるようにしなければならない」とOPAは監査報告書で述べた。

OPAは、今後のTAPや同様のプログラムを強化するため提言を行った：

・支給前に、総収入、台風の後遺症、その他の関連要因を評価するための標準化された方法を確立すること。

・総収入が決め手となる場合、税務申告書内の事業構造ごとに定義されたフィールドで、統一された評価プロセスを確保すること。損害および逸失利益の客観的算定方法を導入すること。両要素を含むケースにおいて明確な優先順位を設定すること。

・小規模事業者の客観的テストや1法人限定など、より厳格な制度要件を策定する。事業を長期間継続させるための措置を導入し、プログラムの意図する効果を高める。

・申請書の「審査済み」欄や、審査の完全性を追跡・確認するための包括的なチェックリストなど、厳格な審査慣行を採用する。

1月23日に提出された経営陣からの回答で、当時のGVB社長兼CEOであったジェリー・ペレス氏は、GVBはOPAの勧告に同意するとしながらも、TAPプログラムを設立した際に、政府および民間セクターのリーダーたちが共有した見識を取り入れたと付け加えた。

「今にして思えば、GVBは統一的な評価プロセスを確立するという勧告に同意する。同局は、是正措置を開始し、TAPプログラムの徹底的な見直しを行う。GVBは法律顧問と協力し、OPAからコメントと議論を求め、将来の補助金プログラムの指針となる明確な枠組みを策定する」とペレス氏は記した。

えっ、今頃？
そんなこともありましたね。

もう10ヶ月近く前のことなので、記憶が曖昧ですが、よくわからないプログラムだった印象だけ残っています。こんな時は過去投稿と思い、検索したところ、当時下記のようにコメントしていました。

「2日ほど前にこの件に関するリリースが発表されてから内容を確認してきたのですが読めば読むほどよくわからなくなってます。締め切りがいつなのか？先着順なのか？支援金はどのような用途に使用できるのか？応募資格が案内によって追加されている部分があったり…..「中でも気になるのがHas a total annual revenue of no less than $25,000の一文」。いつの時点の総収入なのか、スモールビジネスを支援するためのものなのに収入に下限を設けているのだろうか？支給額はどのように算定されるのか？ニュースリリースや応募書面を見比べ、他の人と情報共有している間に2日経ちました。わからないことづくめですが、近いうちに申請してみようと思います。」とコメントしてました。

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