2020年9月29日朝刊 The Guam Daily Postより抜粋、要約
サン・ニコラス下院議員は月曜日、2度目の救済給付金、失業者への財政支援、第2の給与保護プログラム、地方自治体への資金提供が米国下院とホワイトハウスの間で検討されていると述べた。さらに救援パッケージの概要には地元の飲食店への支援を含むようにプログラムされているという。
「下院は上場またはフランチャイズ運営されていない飲食店が資金調達に利用できる助成プログラムを追加しようとしています。提案には2020年と2019年の収益の差の100％の資金提供が含まれ、年末までの助成金として未使用資金は1％の金利で10年間ローンとなる。「今は非常に厳しい時ですがさらなる救済を求め続けており救済を待ってほしい」と付け加えた。
ワシントンポスト紙は下院議長のナンシー・ペロシ氏(民主党)が圧力の高まりと憂慮すべき経済状況を受けホワイトハウスとの新救済法案をまとめるために調整していると伝えた。5月に下院が可決した3.4兆ドルよりも範囲が狭い2.2兆ドルの援助に焦点を合わせており、最終的にレストランや航空会社の緊急ニーズを含め2.4兆ドル規模になるだろうと述べた。この救済案には救済給付金、航空会社、中小企業、地方自治体や州への援助、賃貸援助、失業援助、選挙管理と米国郵政公社への資金が含まれると予想されている。
人命へのリスクを多面的に評価してほしい！
企業や個人への金銭的救済策が検討段階に入っているのは喜ばしいことですが、願わくば救済と経済再開の両輪を早く動かしてほしいというのが多くの人の希望でしょう。著名人の自殺をきっかけに浮き彫りになる女性の自殺率の急増は金銭的救済だけでは救われない社会の空気感が影響していると思います。昨日、内閣府の男女共同参画局に「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」が設置されると発表がありました。早急な分析とサポートを求めます。ただ、自殺のニュースとともに案内される「こころの〇〇ダイヤル」のような相談窓口の充実だけでは限界があると思います。新型コロナウィルス対応の行動制限や勤務スタイルの変化、雇用状態、医療体制やコロナ関連死などと総合的に分析して、本当に人命にリスクとなっているのは何なのかを多面的に議論してほしいと思います。
グアムでも自殺数が増えているというニュースが今月前半にありましたが、分析や傾向が聞こえてくることはありません。経済の停滞や産業の崩壊だけでなく島民のメンタルについても行政判断材料に加えてほしいと思います。重症化リスクの高い人を守りながら、人々のこころの健康も維持する、規制と金銭的救済だけでない政策が打ち出されることを願います。島外からの自由な往来まではまだ時間がかかりそうなこの時期にしっかり考えないといけないテーマですね。難しいとは思いますが、子供や女性のこころの健康がグアムの未来への原動力になりますから…..。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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