2021年11月15日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約
グアム政府は観光業の中小企業を支援することがいかに重要であるかを理解していないように思われる。「The Protehi I Lina’Lata: Protect Guam’s Livelihood Tourism Attractions Rescue Plan」では、連邦政府のパンデミック救済プログラムを受けることができない観光業の中小企業を、7500万ドルの地方政府パッケージで支援することを提案している。その目的は観光業を営む中小企業に対し、営業収入の最大6ヶ月分、1社あたり最大15万ドルの助成金を提供すること。
10月15日の提出された「地方雇用者支援プログラム(The Local Employers’ Assistance Program/LEAP)」には、連邦政府の「アメリカン・レスキュー・プラン」の資金2,500万ドルが提供される。このプログラムでは特に観光分野での雇用率の維持・増加を支援するため追加の支援を行うもので、法案はアマンダ・シェルトン議員によって提出された。また、このプログラムは観光事業以外も利用できる。
また、LEAPプログラムは助成金ではなくローンを提供するが、大統領令では従業員の給与や福利厚生に使われた資金は免除されることになっている。グアム経済開発局はガイドラインを作成中で、その後、GEDAの理事会と知事室の承認を得なければならない。
観光はグアムの経済を牽引するエンジン。中小企業は観光産業の生命線であり、パンデミックによる壊滅的な打撃を受けている。これらの中小企業が必要な支援を受けられなければ、旅行者が戻ってきたときに対応できなくなる。真の経済的多様性が見られるまでは、グアムの経済回復には観光が不可欠。
以前と変わらない笑顔で
お迎えできる日が近づいている予感。
「グアムの朝刊」では何度か「OUR VIEW」と題された記者による寄稿記事を取り上げてきました。毎日、一つ一つのテーマを記事にしていて、複数の記事の関連性や全体像を語らないことには正確に記事内容の置かれている状況が伝わらないと考えてのことでしょう。PDNの記者さんが観光業の重要性、経済的多様性の必要性を語っていることに安心しました。PDNの記事さんも私が感じているのと同じような視点でグアムの問題を認識しているころが伺えるからです。
複数の支援プログラムが計画されているようですが、本格的に観光が再稼働する時に以前と同じように多くのアクティビティから楽しい時間が選べ、たくさんの魅力的なお買い物が楽しめるような体制であり続けられるかはここからの支援次第かもしれませんね。
韓国はサイパンとのトラベルバブル協約に続き、シンガポール、アラブ首長国連邦とトラベルバブル協約を訪韓観光客誘致を目的に進めています。陽性者が増えていますが、覚悟を決めてwithコロナ時代に舵を切ったようです。日本にもwithコロナ時代の気運が徐々に高まることが予想されます。あと数ヶ月の辛抱、そこまでがんばりますので、来年はぜひグアムに遊びに来てくださいね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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