Marshall Islands flag
2020年6月8日朝刊 Pacific Daily News より抜粋、要約
グアムにおける移民の経済的インパクトをより正確に評価するためのグアム政府のプロジェクトが新型コロナウィルスのパンデミックのため遅れている。
このプロジェクトはアメリカ連邦条約の自由連合盟約(Compacts of Free Association)に基づくもので、ミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国の市民が米国で生活し働くことができることによる経済的影響を測るもの。実際に移民の約半数がグアムに定住しているのが現状である。
当局はグアム大学と協力して連邦政府から提供された$ 250,000の資金で移民経済プロジェクトに取り組んでいる。グアム島はアメリカ連邦政府の担当機関に2004年から2017年までの累積として12億1,000万ドルの経済インパクトを報告しているが、移民がもたらすプラスの影響は報告していない。現在進行中のプロジェクトはアメリカ連邦から受ける高い償還に対する島の主張を裏付けるものになる。
しかし、新型コロナウィルス（COVID-19)の影響で専門コンサルタントの旅行がキャンセルされたり、関連政府機関の閉鎖で作業が滞り、予定より2〜3ヶ月遅れると推定されるが来年初めまでに完了するとしている。
グアムを旅行された方はお気づきになっていると思います。英語以外のさまざまな言語は飛び交っていることを。グアムの公用語であるチャモロ語、日本語、韓国語、中国語、タガログ語、そしてマーシャル諸島の島々の言葉を話す人もいます。
グアムにはミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国から単独で移住してきた人、家族で移住してきた人など様々です。多くが仕事や教育の機会を求めてグアムに移住してきます。移住してきた際にはグアム政府からさまざまな金銭的な支援を受けて生活の基盤を整え、グアム市民と同じ社会保障を享受できます。
多くが観光業に携わっていると思われ、私たち日本人も暮らしの中で自由連合盟約に基づく移民としてグアムに移住してきた人と出会います。太平洋の小さな島々から来た人たちの多くが陽気でフレンドリーでしかもとっても親切です。
歴史を遡ると自由連合盟約下の国々の多くが戦前戦中と日本の委任統治領にあった島で、戦場となった場所も少なくありません。戦後75年、世代が変わったとはいえ悲しい歴史を乗り越えて共に笑い、仕事をできることを本当に嬉しく思います。
昨日の日曜もタモンとハガニアで人種差別に反対するデモや集会が平和的に行われました。アメリカ社会も過去から学び、より良い未来へ進んで欲しいと思います。
ランキンングにも参加してます
。グアムの朝刊を読者になって、ご覧くださいね
Love game
初めまして
2004年から2011までGUに住んでいました
とてもguamについて的を得たコメントだと思いました
川端 真穂
コメントありがとうございます。少し複雑ですが平和なグアムのリアルを伝えていきたいと思います。またグアムに遊びに来てくださいね。