2020年7月4日ニュースウィーク日本版より抜粋、要約

 

台湾当局は3日、予算面の理由で2017年に閉鎖した事実上の在米領グアム領事館「駐グアム台北経済文化弁事処」を再び開設すると発表した。

 

台湾外交部(外務省)は米台関係の緊密化や太平洋地域の戦略的重要性に対応したものだと説明。「駐グアム台北経済文化弁事処の再開設により、台湾と西太平洋広域圏の間の経済および通商の協力・交流が促進されるほか、台湾と太平洋の同盟相手との関係が深まり、多角的な交流が増すだろう」とした。

 

台湾が外交関係を維持している15カ国のうち、4カ国(パラオ、ナウル、ツバル、マーシャル諸島)が太平洋にある。

 

グアムが観光業再開のターゲットにしているのが、日本と韓国、そして台湾。新型コロナ感染拡大以前の台湾のシェアは他の2国と比べると低いですが、今後増加を期待したいマーケットです。台湾人の人気の旅行先は中国、日本、香港、韓国、タイとアジア圏が続くようですが、コロナ収束後も「香港国家安全維持法」の施行を受けて中国本土と香港への旅行は壊滅的になるとおもわれます。するとグアムへの渡航者増加が十分見込めるでしょう。

 

「駐グアム台北経済文化弁事処」の解説は、もちろんアメリカ統治領で一番東に位置するグアムが米台同盟上重要であるという政治的な意味合いが大きいとは思いますが、ツーリストが増えることも大歓迎。今回の新型コロナ感染拡大でリスク分散やリスク回避の重要性を強く思い知らされることになりました。日本、韓国、台湾がバランスよく、さらにインドネシアやマレーシアなど東南アジア諸国を招致していければ、新しいグアムの観光業が再構築できるのではいいように思います。

 

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