2020年7月10日The Guam Daily Postより抜粋、要約

 

シェリルさんは失業給付金を辛抱強く待っています。新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大により仕事を失った33,914人の労働者同様、危機を乗り越えようとしています。しかし、忍耐力もなくなりつつあるという。

 

シェリルさんは、パンデミック失業援助金(PUA)を銀行口座への振込でなく、紙の小切手を通じてを受け取ることを選んでいる。グアム労働省は現在、約2100万ドルに相当する4回目の支払い処理をしており、来週初めまでに銀行口座を振り込むと予想されている。

 

オンラインPUAアプリケーションの開始の数週間前に、グアム労働局は小切手よりもはるかに速く安全な銀行口座の開設を繰り返し勧めました。しかし、紙の小切手を受け取ることを選択した人も多くいます。

 

シェリルさんは「私たちはまだ苦労の最中にいます。多くの人が金銭面の問題を前に無力で涙を流しています。振込か小切手のいずれかを選択したかでなく、申し込み順に公平に対応してほしい」と語った。

 

27,850人の失業援助金請求
木曜日の時点で新型コロナウィルス感染拡大により失業や休職を余儀なくされた33,914人の労働者の約82%に当たる27,850人が失業援助金の請求をしている。

 

シェリルさんは働いていた自動車関連事業が米国中小企業局からの給与保護ローンプログラム(PPP)を使い果たした後は給料を受け取っていない。「ローンの支払いなどもあり、家族を守っていかないといけません」という。

 

受け取り方法の変更
シェリルさんは支給が遅れている状況で、受け取り方法を小切手から振込に変更しようとしているという。しかし、何度も電話をかけても繋がらず、メールを送っても回答がないという。

グアム労働局は、大量の電話を限られたスタッフで処理するのに苦労しながらも全力で取り組んでいると述べた。

 

遅すぎる対応
3月から時間短縮に応じているサントスさんは、3人の男の子を養い辛抱強く援助を待っている。「請求書の支払いが滞り、ほとんど息ができないような気がする。あまりにも遅すぎる」と話した。

彼女の場合、入金がないため問い合わせると銀行口座番号が間違っていると伝えられたため、紙の小切手の送付先を伝えた。その際、5~7日で小切手が届くと言われたが、それから10日以上たっているという。

 

個人情報の盗難対策
米国労働省とFBIは個人情報の盗難および虚偽の失業の申し立てからについての措置を発表した。グアム労働局はPUAプログラムが正しく運用されることが最優先であり、それを保証するために緊密に取り組んでいるとした上で、個人情報の盗難と詐欺的な事例を公表した。

 

FBIによる盗難・詐欺事例
・失業援助金を申請していないが失業保険フォームに関する連絡を受ける
・失業援助金に関連する銀行またはクレジットカードの明細書の不正取引
・失業保険の申請または資格取得に関連する手数料
・失業支援金に関する未承諾の問い合わせ
・政府機関を模倣した架空のWebサイトおよびソーシャルメディアページ

PUAに関する問い合わせ
パンデミック失業支援に関連する問い合わせは、平日311、735-0527または735-0532まで。ログインの問題についてはwebadmin@dol.guam.govにメールにて、請求または毎週の認定の問題についてはpua.hotline@dol.guam.govまでメールにて。

 

グアムが観光立国であることは知られています。日本の知り合いからは、グアムの人たちがどのようにこの苦境を凌いでいるのかよく質問されます。アメリカやグアムの人は一般的に日本人のように貯金をする習慣がないことを考えると5ヵ月もの間、無給でいかに生活しているのか疑問なのでしょう

 

今のところ大きな混乱はなく、静かなグアムですが、治安の悪化を招くことなく5ヵ月間を過ごせたのは、アメリカ政府が対応策を早期に打ち出したことが大きかったと思います。準州のグアムにおいてはアメリカ政府の支援策をほぼ全米同等に適用されることがわかったため、一定の安心感が広がったことが功を奏したと思えます

 

ただ、諸々の支援金はアメリカ政府からグアム政府を経由して手続きや支給がされるため1〜2ヶ月に及ぶ相当の時差がありました。特に失業支援金(PUA)については未だかつて実績のないグアムではシステムづくりから始める必要があり、申請ができるようになったのも6月です。さらに、食料やフードプレートの配給、ライフラインの支払いを延期できる措置など多面でサポートがあったことも多くの人の助けとなりました

 

しかし、多くの支援金が税金の支払い記録をベースに手続きされているため、税申告を怠っていた人などには支援が届かないと思われます。今日のニュースにあった不審なメールなどもたびたび見受けられます。さらに、7月1日の検疫なし入国の延期以降、グアム政府観光局が7月15日の再開を打診しているというニュース以降、観光業再開に関する環境分析や想定タイムラインが一切伝わってきません。聞こえてくるのは、旅行会社や航空会社のキャンセル延長のニュースばかりです。

 

人というのは何らかの見通しやスケジュールがわかっているだけで比較的安心できるということが、今回のアメリカ政府の支援策の打ち出しでよくわかりました。これらの恩恵が減少していくタイミングに近く今、再び不安感が増幅してきています。島民にとってはもちろん、観光業再開を待ちわびるグアムにとって、強盗や略奪などの犯罪を起こさせない治安の維持が第一、そろそろ観光業再開への道筋を示してほしいところです

 

 

 

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