2020年7月28日朝刊 PNCより抜粋、要約

 

米国に住んでいるアメリカ人は投票権があるが、グアムや他の米国の領土に住むアメリカ人には投票権がない。しかし変わる可能性がある。火曜日の米国議会の前に開かれる公聴会では、米国の領土における投票権の否認がついに精査されると言う。

 

「2020年現在、何百万人もの米国市民が住むアメリカ領土があるが、それらの市民に投票権がないというのはアメリカの民主主義および憲法の原則にそぐわない」と超党派の公益法組織Equally Americanのウェアー氏は述べた。州外の領土に暮らすアメリカ人の投票権について議論されるのは画期的だ。

 

「この公聴会は投票権の問題、不正投票を防止する投票時ID提示法の問題、不在者投票の問題を検討し、グアムの住民だけでなくアメリカ全体にとって重要なテーマで領土議決権の扱いが指摘されている。連邦議会が領土住民の投票権について公聴会を開催したことはなく歴史的出来事となる。

 

「私たちは今、重要な歴史的瞬間にいる。領土住民は人種的マイノリティであり、この動きにはグアムや他の領土地域も含まれる。すべてのアメリカ人がどこに住んでいても、肌の色がどうであれ、公平性と正義の名の下で検討される。」とウェアー氏は言う。公聴会は重要な第一歩であり、前進させ続けるためにタイミングを逃さずムーブメントを積み上げることは、グアムや他の地域の指導者の義務である。

 

情報公聴会は下院管理委員会の選挙小委員会によって開催され、7月28日のグアム時間の真夜中に下院が管理するyoutubeでライブ配信される。

 

アメリカの準州であるグアムは連邦の構成地域ではないため連邦議会に議員を送れず、住民に大統領選挙の投票権がない。連邦議会は上院・下院とも各州代表の議員からなり、準州は下院にオブザーバー(本会議投票権のない代表)1人を送れのみ。アメリカ市民でありながら大統領を選べない、なんとも不思議な立場です。

 

東アジア・西太平洋地域の緊要な位置に位置するグアムは国家戦略・国家軍事戦略の重要性が一層増しています。今なら、大統領選挙の投票権獲得も夢ではないかもしれませんね。4年に一度の大統領選挙を機に政治や経済に関心が高まるのはいいことでしょうね。歴史的に大国の思惑でスペイン、アメリカ、日本、アメリカの統治下に置かれてきたグアム、そこにはグアム住民の意思はありませんでした。そのため時代の流れを受け入れる受け身の体質があるのです。

 

グアムはコロナ禍で受け身の産業が危機に瀕し、自ら産業を育て、雇用に結びつける大命題が突きつけられています。今日の朝刊は、コロナと共存する社会を生きるグアム住民の意識変化を促す一助になるかもしれませんね。