グアムの朝刊(2020.9.10)：FEMAは週$400の部分的上乗せ資金を承認

2020年9月10日朝刊 The GUAM Daily Post より抜粋、要約

グアム労働省の局長はグアムが連邦緊急事態管理局(FEMA)に申請した2,260万ドルの助成金を承認したことを発表した。FEMA基金は7月26日から8月15日までの3週間、労働者1人あたり300ドルの連邦政府のシェアをカバー。残りの25％、1人あたり100ドルはグアム政府が負担することになる。グアム政府負担は約750万ドルで、これはすでにグアムに提供されているパンデミック資金で賄う。

「COVID-19対応は新規陽性率や入院率を安定的に減らすだけではありません。仕事や賃金を失った家族への援助も大切です」とグアム知事は述べた。グアムは44の承認された各州および準州に次いでプログラムに加わることになり、グアムが詐欺的な請求や過剰支払いの責任を負う。約25,000人の失業者は最大$ 345に加えて追加の$ 400/週の上乗せ分を受け取ることになる。

グアム労働局は現在、失業申請者向けのシステムに新しい上乗せ分を加算するようシステム改良を行なっている。よって資格のある請求者は追加の申請要件は発生しないと思われ、プログラム改良が整い資金が投入された際には改めて発表がある。上乗せ分を受ける期間は、個人がPUAから週に100ドルを受け取り、FEMAの資金状況を鑑みFEMAが週ごとに決定することになる。

グアムの場合、失われた賃金援助費用の合計は3,000万ドル、推定25,000人の労働者に3週間給付する1,200ドル相当。地域経済を循環する追加資金となる。グアム労働省はすでにPUAおよびFPUCプログラムのために5億900万ドルの連邦資金を調達している。新しい助成金により、連邦資金は5億3160万ドルになり、グアム島の失業者が危機を乗り越える手助けとなる。

現在までにグアム労働局は、PUAとFPUCで3億2150万ドルを支払い、2860万ドルが税金で充てられ、総額3億5000万ドルとなっている。この金額は米国労働省がグアムの失業プログラムのために3回に分けてリリースした5億1,100万ドルの一部が充当されている。グアム労働局が要求した9億2,400万ドルの予算の半分強となっている。

グアム労働局によれば、水曜日の時点でPUAプログラムに申請があった数は当初の推定38,000人をはるかに超え61,654件に達している。

グアムの人口の年齢構成は日本とは逆のピラミット型をしています。人口は17万人弱、非労働人口が30%程度とすると労働人口世代は12万人程度、つまり単純計算でも半数が失業状態になると思われます。中にはそもそも仕事をしていない人や税申告を怠って申請できない人もいるのではと考えると、実に半分以上の人が仕事を失ったと思われます。

9月11日の正午までとしているンデミック指標 PCOR1(Pancamic Condition of Readiness)、解除か延長か今日にも方向性が伝わってくるでしょうが、連日50人前後の新規陽性者数が続き、新型コロナ関連死も連日のように報告され、今朝も21人目の死亡者があった。

当初、素人考えながらアイランドは水際対策さえすれば感染拡大を押さえ込みやすいのではと思っていましたが、どうもそうではないようです。昨日、友人が人口当たりの新規陽性者数の地域別のランキングが紹介されたサイトを教えてくれ、その上位はスモールアイランドが占め、グアムの上位に名前が上がっていました。

欧米に比べ陽性者や死亡者が少ないアジア圏に感染を抑える何らかのファクターXがあるのではという人がいますが、スモールアイランドにもまた独特の生活様式なのか大家族中心の環境なのか負の要因を生み出すファクターXがあるのではと疑ってしまいます。グアムはフィリピン、中国、韓国、日本とアジア人も多く、チャモロ人もDNA調査からアジアをルーツにする人種であるとされているため、欧米各国のような人種による影響は受けにくいと想定されます。

ロックダウン下でスーパーかガソリンスタンド、レストランのピックアップぐらいしかできない状態ですが、その行動範囲内での感染拡大防止はきちんとされている印象です。どこに落とし穴があるのか、社会や暮らしに入り込んだ調査が必要なのではと思います。