2020年12月28日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約
グアム教育省(GDOE)をはじめとする教育機関は、グアム知事が早ければ来月の学校の開校を認可するかどうかを待っている。GDOEは認可が下りたと仮定して、対面授業の開始日を2021年1月19日としている。これらのクラスに参加する学生は、キャンパスにいる学生の数を制限するために、グループ分けをして行われる。また、学校内での安全と社会的な距離を保つために、多くの注意事項を遵守することになる。
カトリック学校は対面クラス再開に当たっては、いくつかの問題に対処しなければならない。十分な手洗い場の確保、定期的な消毒、特にトイレ、廊下、カフェテリアの利用のルール、コロナウイルス援助としてDOEから提供されている保護具のスタッフへの配布などである。また、感染者が出た場合の隔離スペースの確保、さらに対面授業を希望しない生徒のための授業方法を開発しなければならない。
UOGとGCC
グアム大学(UOG)は来学期の授業はオンラインで行い、現時点ではキャンパスを完全に再開する予定はない。但し、グアム島の状況によっては、キャンパスの一部が再開されるかもしれないという。
グアム・コミュニティ・カレッジ(GCC)は、制限が解除されれば、一部の対面授業を提供する予定。2021年春にグアム保健省からキャンパスでの対面指導のガイドラインが提供され次第、授業計画を更新する予定。
先行き不透明なままで
お正月を迎えたくないですね。
例年なら帰省ラッシュのニュースが報じられ、故郷へ急ぐ多くの人の笑顔がお正月気分をさらに盛り上げているころです。コロナ異変種の報告の対応に終われ、年明けの授業再開の詳細が決まらず、さらに失業給付金の行方にもストップがかかってしまいました。
トランプ大統領は22日、9000億ドル(約93兆円)規模の新型コロナウイルス追加経済支援策について議会へ修正をもとめました。議会が提出した支援策の国民への直接給付額の引き上げや無駄で必要のない部分を削除するように求めているようです。さらに支援策には他国への支援、違法移民への援助、新規美術館建設費や博物館支援金なども含まれているため、支援策から「国民の生活を支援するものに絞り、無駄で必要のない部分を削除」するよう要求しているようです。
5593ページにわたると言われる草案にはコロナ対策とは無関係なものが多く入っているようです。国民にとって切実なテーマであるコロナ追加経済支援策の重大局面で火事場泥棒のような真似はやめて、サクサクっと法案を成立してほしいですね。美術館建設や移民問題はまた別の機会に…..ゆっくりどうぞ。
ランキンングにも一応参加し始めした。
コメントを残す