2021年3月1日朝刊 Pacific Daily Newsより抜粋、要約
米国下院は週末に1.9兆ドルのCOVID-19救済パッケージを可決した。法律になれば、それはパンデミック失業支援を拡張し、グアム政府への資金も見込まれる。USA TODAYによると、スムーズなプロセスではないかもしれないが上院の判断を見守ることになる。
COVID-19救済パッケージがグアムにとって意味するもの
グアムの住民もまた、下院での第3次景気刺激策が可決されたことで、連邦政府からの支援を受けることに一歩近づいた。このパッケージでは、グアムの財政に柔軟に利用することができ、55の州と準州の知事が、それぞれの地域の実情にあったサービスを提供するために提唱してきた内容だと、グアム知事は述べている。
「ワクチンの接種と管理のために多くの資金を投入することができ、COVID-19への対応を強化することができ、解放記念日までに集団免疫を達成するという目標を達成するのに役立ちます。失業給付金の増加と、地元企業へのより多くの助成金と（給与保護プログラムの）支援を期待しています」とグアム知事は述べている。
2021年のアメリカン・レスキュー・プラン法では、単身者の納税申告者には1,400ドル、ジョイント申告者には2,800ドルが給付、さらに扶養家族1人につき1,400ドルが追加される。高所得者層は減額される。
グアム政府は6億6,100万ドルを追加で受け取ることになり、米議会と大統領によって承認された場合の資金の使い道の優先順位を検討していると、先週グアム知事は述べている。また、「第一次、第二次（救済）パッケージで行ったように、経済、中小企業、個人、非営利団体、政府機関に主要な資金を注入し、基本的なサービスを提供の維持を確かなものにする。観光業は支援を必要とする最大の産業である」と語った。
代議士マイケル・サン・ニコラス氏によると、アメリカ政府は地方政府に100％のEarned Income Tax Creditsを返済するという。これは地方政府であるグアムが別に$ 56百万を確保することを意味する。
パンデミック失業支援プログラムは8月29日まで延長され、このプログラムは、3月中旬までに住民が給付金を上限まで使い切ることになっている。追加の2560万ドルは、賃貸支援と住宅ローン救済プログラムのための1320万ドルが支援される。
「今回のパッケージは納税者一人一人に1,400ドルが支給されるだけでなく、年齢に応じて子供一人につき3,000ドルから3,600ドルの減税措置が追加され、家族にさらに多くの支援を提供するでしょう。各家族を支援し、誰も取り残されないようにするための長い道のりを歩むことになるが、貧困の中で暮らす子供の数は半分以上減るだろう。私たちはこの追加支援が上院で承認されることを楽観的に見守っています」とグアム副知事は述べた。
振り返れば、
希望を胸に迎えた21世紀は
困難と混乱の連続。
今日から3月、一年前の今頃、武漢ウィルスが地球規模でこれだけの長期間に渡りダメージを及ぼすとは思いもよりませんでした。大変な事態であるという認識はあったものの、現代の医学や科学をもってすれば、比較的短期間で解決できるのではと楽観視していました。ウィルス学について無知とはいえ、現代の叡智を結集してもなお、解決できないことがあるのだと、思い知らされた一年でした。
3月11日には東日本大震災から10年を迎えます。あの光景を目にした時には言葉も出ないほど衝撃を受けました。9.11のツインタワーのテロ攻撃を見た時同様に絶句してしまいました。人類の叡智をもってしても制御不能でただただ立ちすくむことしかできない無力さを痛感したのを覚えています。
バイデン新政権誕生から約ひと月半、ようやく新体制でのコロナ関連法案が動き始めたようですね。現在はコロナ収束まで、いかに国民や社会を守り、経済基盤を温存するかが焦点ですが、一定の収束が視野に入ってきた時、グローバル社会の負の遺産や次世代を見据えた社会構造への転換、国土強靭化など、それぞれの国で取り組むべき課題が山積していることが白日のもとにさらされることでしょう。
グアムはアメリカの準州という立場にありながらも、アジアと目と鼻の先にという微妙な位置にあります。グアムが穏やかな自然に包まれた楽園であり続けるために、グアムの経済が、社会が、産業がどうあるべきか、今回こそ議論やコンセンサスが進んでいくといいのですが…….。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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