2021年3月12日朝刊 Pacific Daily Newsより抜粋、要約
グアムの観光再開について、ツアー主催会社が予約時期を延期、航空会社が運休、米国疾病管理センター(CDC)が不要不急の渡航を呼びかけるなど、依然として不透明な状況が続いている。先月の時点で、日本の大手旅行会社はパッケージツアーの予約を4月上旬から中旬もしくは下旬に延期した。
先月、JTB、日本旅行、東武トップツアーズは先月、4月1日に予約を開始していたが、グアム政府観光局(GVB)の報告書によると、日本旅行と東武トップツアーズは4月16日に、JTBは4月27日に予約開始を延期した。
ユナイテッド航空、フィリピン航空、ジンエアーは、グアムに限定して運航、その他の航空会社は、今月いっぱい運休としている。日本航空は5月31日までの運休を発表している。
グアム知事は5月からの観光再開を示唆、GVBを再開タスクフォースの責任者に任命。このタスクフォースの目的の一つは、すべての入国者に検疫を義務付けているグアムの旅行政策を再構築することとしている。GVBはCOVID-19の陰性証明で検疫が免除されるとするハワイの制度を引き合いに出し、現在のグアムの強制検疫義務化が復興の妨げになっていると指摘している。
米国疾病予防管理センター(CDC)は2020年8月にグアムでのCOVID-19の感染拡大を受けてぐあむへのすべての旅行を避けるべきとしていたが、渡航リスクが軽減したとはしたものの、引き続き旅行者に対しては不要不急の渡航を避けるよう求めている。GVB局長はCDCのグアムに対する最新の評価を歓迎している。
日本、韓国は未だ制限あり
グアムの2大観光マーケットである日本と韓国からグアムを訪れる旅行者は、帰国時にも検疫を受けることになる。日本では新規感染者数は減少しているが、変異種の感染者数は増加している。日本におけるCOVID-19の新規感染者数は1月から84％減少したが、12月下旬に羽田空港と関西空港の検疫で初めて確認された変異種は2月28日には207人に達した。
グアムのもう一つの主要マーケットである韓国では、社会的距離を置くルールが再び拡大された。先月末にワクチン接種を開始しましたが、帰国者を含む入国者は引き続き検疫の対象となっている。
日本入国のさらなる規制強化
なんだか日本政府の対応が一層険しくなってきています。国土交通省は海外から羽田、成田、関西空港に乗り入れている国際線の各航空会社に対し、一便当たりの入国者数を100人以内に制限するよう要請したそうです。入国者総数を管理する方針ための人数コントロールなのでしょう。また、帰国者や入国者に対し、出国前72時間以内の検査証明の提出を必須とし、ない場合は飛行機に搭乗させない措置もとるようです。さらに強化策として、日本入国14日間検疫期間中、スマートフォンやビデオ通話で居場所や状況を確認する方針で、3日以上連絡がとれない場合は見回りするとか。日本政府としては一日の入国者数を上限2000人に抑えるという方針のようです。
日本への入国者を絞り込み、入国者を徹底管理することで変異種の感染拡大や第４波を食い止めようということなのでしょう。コロナ禍での航空会社の動きを見ていると、デイリーのフライトを順次運休にして週2便程度にするなどして搭乗者をまとめる工夫をしているように見受けられました。搭乗人数の制限はエアラインができる営業努力の余地にも影響しそうです。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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