2021年5月26日朝刊 Pacific Daily Newsより抜粋、要約
火曜日の夜に公益事業に関する委員会(CCU)の請願によると、グアム電力公社(GPA)が毎月燃料を買い足す余裕を確保するためには、8月から平均的な電気代が月57ドル上がる可能性がある。この値上げ案は7月中に公益事業委員会での検討・承認が必要とある。案によると1キロワットあたり11セントの燃料サーチャージを引き上げる必要があるという。
問題は燃料費の高騰。グアムの主な発電所で使用されている残留燃料油は、昨年は1バレルが30ドル程度であったが、今後は1バレルあたり77ドル程度まで上昇すると予測されている。 シンガポールから毎月前払いで送られてくる石油のコストが約1,700万ドルから1,900万ドルになることを意味する。
GPAはここ数ヶ月、電力需要者を救済するために、すでに3,000万ドル分の燃料費を吸収してきたという。GPAは値上げがないと、今後6ヶ月以内にさらに3,500万ドル、合計6,500万ドルの燃料不足に陥る可能性があるという。GPAが提案した燃料サーチャージの値上げの中間案は、1キロワット時あたり16.7セント。月に1,000キロワット時の電力を使用する顧客は、現在204.61ドルを支払っている。GPAの提案する新燃料サーチャージを適用した場合、月々の請求額は262.17ドルになる。
低価格案では45.35ドルの値上げを提案。これではGPAは燃料費の上昇に対応することができるが、すでに吸収した3,000万ドルを回収することはできない。高額案の場合は月額平均94.18ドルの値上げを提案。この場合は電力料金の上昇に対応できるとともに、3,000万ドルを完全に回収することができる。
グアム州知事がアメリカン・レスキュー・プランから受け取った現金の一部をGPAに与えることで、納税者を救済できる可能性があるという。GPAが政府から救済を受ければ、電力料金の増加は小さくなる可能性があることを指摘した。
電気代の値上げの影響は
とてつもなく深刻ですよ!
停滞している経済を復活させるカギがいくつかありますが、電力&ガソリン代、最低賃金は大切な基本要素だと思っています。これらの値上がりは経済回復の足枷となり、グアムの企業の気力さえ萎えさせてしまうのではと心配します。もちろんアメリカン・レスキュー・プランの趣旨からしても充当するのは妥当だと思いますし、価格が安定するまで政府資金を投入するというのも検討してほしいぐらいです。
コロナ直後から世界経済の停滞でオイルが余り原油価格が下落しましたが、消費者の元まで恩恵が及んだのはずいぶん時間が経過してから。一方、コロナからの回復を見せる国々の需要が高まり、一転値上がり傾向が見え始めてからはガソリン代や電気代は瞬時に反応。下がるのは遅いのに、上がるのは早いと長年不満に思っているのは私だけ?スーパーなどでも物の値段が上がり理由をお店の人に聞くと輸送料が上がったから…..と言われ、その後原油価格の下落のニュースを耳にしても商品の値段に反映されないまま…..なんてこと皆さん記憶にありませんか?世界的にアフターコロナの回復軌道に入っていない国々も多いため、今後もしばらく原油価格は高止まりが続きそうなので、消費者は再び高値を強いられ続けるのでしょうね。ヒエ〜、私、本当に困ります。
そもそもオイル価格の値上がりは予想されていたので、多めに確保して余剰分を備蓄してというような努力はしたのかしら?日本では政府と民間で200日分ほどの備蓄はしているようですが、グアムの備蓄はどうなのかしら?していたとしてもそう長くは続かないので、できるだけ政府援助で電気料金の値上げ幅を最低限に留めてほしいところです。どこまで政府が介入するかが島内産業の回復のカギを握っていると思えるからです。正直こんなに値上がりした状態で観光業再開を迎えたら、まさに逆風の嵐の中での再スタートとなりそうで心配です。
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