2021年5月30日朝刊 Pacific Daily Post より抜粋、要約
グアム知事はバイデン大統領が提案した来年度予算案には、メディケイド予算の上限を撤廃やSSI(アメリカの補足的保障所得Supplemental Security Income)などの連邦プログラムに準州も同等に含まれていると述べた
「今日、バイデン大統領がアメリカ領土全体にメディケイドの変更やSSIなどのプログラムを同等に提供することを支持したことで、連邦レベルの関与がグアムの人々にとって良い結果をもたらすことでしょう。今回の提案は有給休暇・医療休暇の提供、医療費の削減、妊産婦の健康増進、家庭内暴力とジェンダーによる暴力の根絶、将来の公衆衛生上の緊急事態への備えなど、歴史的な投資を発表できることを誇りに思います」とグアム知事は述べた。
AP通信によると大統領の計画には3歳と4歳の子供のための無料のプレスクールに10年間で2,000億ドル、すべてのアメリカ人に対する2年間のコミュニティカレッジ無償化に1,090億ドル、国家的な有給・医療休暇制度を確立するために今後10年間で2,250億ドルが含まれている。この6兆ドル規模の支出計画は、議会での可決を待たなければならず、企業や高所得者への増税にもかかわらず、連邦政府は1.8兆ドルの赤字を計上することになる。
「経済を成長させる最良の方法は、トップダウンではなく、ボトムアップとミドルアウトです。アメリカの繁栄は毎日懸命に働き家族を養い税金を納め、国家に貢献しコミュニティでボランティア活動をする人々からもたらされる」とバイデン大統領は予算メッセージで述べた。
大統領の予算案には、今後10年間で3兆ドル以上の増税案が含まれており、法人税率の引き上げ、高額所得者のキャピタルゲイン税率の引き上げ、個人所得の最高税率を39.6%に戻すことなどが盛り込まれている。
テノリオ副知事は、「バイデン大統領の予算案は、私たちの政権が優先的に取り組むべき重要な政策に役立つものです。ホームレス問題については住宅支援の拡大、ホームレス支援補助金の増額、持ち家が入手へのローンの改善などが盛り込まれています。子供の貧困については、家族への税控除を拡大し、重要な栄養補助を行い、育児へのアクセスを拡大します。教育に関しては、無料のユニバーサルプリスクールと2年間の無料コミュニティカレッジを提供。最後に、気候危機に関しては、クリーンエネルギーと排出量削減のために多大な投資を行うことを提案しています」と述べた。
大統領選から分かっていたとはいえ、
コロナ直後の法人税増税は避けたい！
人々の暮らしを豊かに確かなものにする政策の数々、いずれも実現すれば良いことのように思いますが、その財源を法人税と富裕層の課税率の引き上げになっていることに不安を覚えます。富裕層はともかく法人税の引き上げは、コロナからの回復を目指す企業にとって痛手です。
さらに巨大グローバル企業が税率の低い国や地域での納税をすることで、租税回避に走り想定している財源が連邦で確保できない事態にならないかも心配です。まずは経済回復を確かなものにしてから福祉政策に踏み出すか、中小零細企業の負担にならない財源を見つけ出してほしいのですが…..。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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