2021年6月8日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約

グアム労働省(GDOL)のチーフエコノミストのハイルズ氏によると、仕事に復帰する人が増えているにもかかわらず、仕事に復帰した人の労働時間はパンデミック前よりも短くなっている。そのため、たとえ仕事に復帰したとしても、労働時間数によっては失業援助を受ける資格があると言う。

 

3月の時点で640件の仕事が増え、働く人も増えてきた。2021年3月の予備統計では、この増加を反映しているが、昨年と比較すると雇用数は7,050人減少している。9月に終了する連邦政府資金によるパンデミック失業支援に頼っている人は現在も9,500人近くいる。

 

GDOLは民間企業やグアム・コミュニティ・カレッジと協力して、失業者がより高収入の仕事に就くためのスキルを身につけることを目的とした職業訓練を実施している。

 

今回の不況は未曾有の事態で連邦政府の支援金が、低迷した経済を多少なりとも動かし、復興に向けた努力を後押ししていることを繰り返し強調しつつも、さらなる努力が必要だと述べた。さらに連邦政府の資金は、事業を停止し、労働者を解雇していたであろう企業を助けたとしている。また、突然仕事がなくなった人たちも、生活費の支払いを続けることができ、地元の店やレストランで使えるお金を手にすることができた。これらのおかげで、観光業に依存しているグアム経済へのパンデミックの影響は若干軽減された。

 

今回のパンデミックで最も影響を受けたのはホテル業界だとハイルズ氏は言う。その分野の労働状況は

– 2019年12月:平均的な労働者は、週に36.5時間勤務
– 2020年9月。時間は急激に減少し、週に12.7時間となった。
– 2021年3月。時間はわずかに増加し、週16時間に。

 

この傾向は、パンデミックの際に多くの人が目にしたものと同じだと彼は述べている。観光客が減少し、企業が操業を停止したため、企業は従業員を解雇するのではなく、従業員の労働時間を減らすことを選択した。

 

2021年3月の報告によると、失業率は16.5%。これは、2020年12月の失業率19.4%に比べて「わずかに」改善している。パンデミック前の2019年12月の数値と比べると10.4ポイント高い。

 

失業率の数字を見ると
– 2019年9月:3.6%
– 2019年12月:6.1%
– 2020年6月:17.3%
– 2020年9月:17.9%
– 2020年12月:19.4%
– 2021年3月:16.5%

 

明るい話題
建設と子どもの税額控除は明るいニュースという。建設業は決して止まることはなく、必要不可欠な産業とみなされているため、建設労働者は現場に出続けている。このことが、民間企業の時給制労働者の平均給与の上昇につながっていると言う。

 

3月に発表されたレポートによると、前年と比較して
– 民間の平均時給は、15.23ドルから16.67ドルに増加した。
– 週当たりの平均労働時間は、34.1時間から33.2時間に減少。
– 週当たりの平均収入は519.29ドルから554.28ドルに増加。

 

平均時給の上昇は、建設業での雇用の割合が増え、低賃金の産業での雇用が減ったことによる。

 

7月には、資格のある子供を持つ家庭の約90%が、何らかの形で子供の税額控除を受けられる可能性が高い。グアム政府はまだこの資金をどのように分配するかを明らかにしていないが、州政府は、税年度の半分がすでに終わっているため、少なくとも一部の税額控除を7月に前倒しで支払うことになる。

 

今年初めに議会で可決され、ジョー・バイデン大統領が署名した「アメリカン・レスキュー・プラン」では、2021年の税年度から子どもの税額控除制度が拡充され、家族への最大支給額が毎月2,000ドルから3,600ドルに引き上げられた。


それぞれの人生設計やビジネスプランを
考える材料となる数字が欲しいんだけど…… 。

エコノミストとか専門家の寄稿があると興味深く目を通すのですが、肌感覚以上の発見や何かの参考になるような情報はないですね。ホテルが稼働しているとはいえ、解雇や休職としていた人の多くが仕事に復帰しているわけでもなく、限られた時間を減らした従業員で分散しているに過ぎないのでしょう。一時的にミリタリーなどの宿泊が増えてたら、その時期はフル稼働になるかもしれませんが、継続的な運営には至っていないのだろうと、ホテルのロビーに立ち寄っただけでもわかります。

 

できることなら、失業給付金が終了する9月以降、観光業の回復軌道を数種類のパターンでシュミレーションし、業種ごとの事業閉鎖や失業者数の推移などを時間経過と合わせて試算、グアムの物価指数と平均世帯収入の推移を比較したり、さらにどの分野への支援が特に必要かなど、パンデミックのダメージを受け続ける分野とそうでない分野を洗い出すなど、一次データに止まらず、市民の今後の人生設計や覚悟、ビジネスプランに結びつくようなデータを出してほしいな〜。

 

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