2021年6月19日朝刊 Pacific Daily Newsより抜粋、要約
グアム政府観光局(GVB)は、観光客のホテル宿泊費の一部を負担したり、消費額を倍増させるためのバウチャーを販売するなど、観光促進のためのインセンティブを検討しており、早ければ土曜日にも開始できるという。また、航空会社に対する最低収益保証などの補助も検討している。
グアム知事の観光復興GVBタスクフォースは金曜日に会合を開き、提案されている観光客向けのインセンティブと、アジア太平洋地域の米国駐在員へのCOVID-19ワクチン接種プログラムについて議論した。金曜日の午後の時点では、グアム保健省は「Air V&V」プロトコルを承認していない。
タスクフォースのメンバーは、「Air V&V」の利用者がCOVID-19の陽性反応を示した場合にどうなるかについて、会議の大半を費やし、政府の隔離施設に移動するのではなく、宿泊ホテルに隔離できるようにプロトコルを変更すべきだという点で合意した。
Chima 首席公衆衛生官はタスクフォースに対し、外部からの感染から地域社会を守ることを確実にしたいと述べ、グアム保健局局長に金曜日の終業時間までにプロトコルを承認するよう要請すると付け加えた。GVB局長は、グアム知事が2ヶ月近くもこの問題を引きずっていることを非常に懸念していると述べ、これを開始しないまま週末を迎えたくないとも語った。
Air V&Vプログラムでは、訪問者はホテルでの検疫を受ける際に、最大7日間の滞在費を支払う必要がある。グアム滞在2日目にホテルでワクチンを接種し、選択したワクチンによっては3日後に島を出ることができる。2回接種のワクチンを選択した場合は、1ヶ月以上の滞在となる。また、Air V&Vの参加者は、グアムに到着する前にCOVID-19が陰性であることを確認する必要があり、到着後すぐと検疫中にも検査が行われる。6日目に陰性となった場合は、検疫所を出ることができる。必要に応じて出発国へ再入国する際に出国前に再度検査を受けることになる。
GVB副局長はパンデミックの際にアジア諸国が国内旅行を促進するために使用していた例を参考に、いくつかの観光インセンティブ案をタスクフォースに提示した。ペレス氏はCOVID後の旅行需要を喚起するための短期的なキャンペーンを行いたいとし、7月15日から2022年1月31日までのプランを提示した。
ペレス氏によると、「Hafa Adai, ‘Hafa Price’ Campaign」は、海外の旅行代理店や旅行者にインセンティブを提供するものだとし、ソース市場の旅行会社や消費者に焦点を当てるとしている。10人以上の乗客を予約した旅行代理店には、グアムへの往復航空券を無料で提供、25名以上のグアム行きを予約した旅行会社には、ホテル宿泊費の半額（150ドルまで）をGVBが負担するなど。また、グアムのホテルを直接または旅行代理店を通じて予約した旅行者には、ホテル宿泊費の半額（最大200ドル）をGVBが補助するなどとしている。
さらに、旅行者が現地での使える額面の半額で購入できるクーポン券「ハファドル」の販売。150ドル単位のバウチャーを用意、150ドルを現金化すると300ドル分の価値があると言う。このバイチャーは主要マーケット向けであり、地元住民には販売されない 。
ペレス氏によると、GVBは航空会社に対する「ハファ・フライト」というインセンティブも検討しており、これは航空会社がグアムへのフライトを運航する際の費用の半分を、一定の上限を設けて払い戻しするというもの。他にも、空港使用料を航空会社に払い戻したり、1便あたりの最低保証収入を提供したりする案もある。今回の提案では、GVBは7月と8月のフライトで5万ドル、9月と10月のフライトで2万ドルの収入を保証するとしている。高額保証を前払いする理由は、COVID後、就航を再開するリスクを軽減するためと、ペレス氏は述べた。
オリパラ明けにムードが
一変することを願って。
至れり尽くせり大盤振舞のプランですね。これだけのベネフィットがあれば、すぐにでもグアムに行きたい気持ちになりそうですね。ただ、まずは帰国時の陰性証明取得のサポートとグアムの安全対策や体調の異変があった際のサポートなどが知りたいですね。
日本は10都道府県で緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への移行が決まり、リバウンドを警戒しながら恐る恐るオリンピックへ突入していくことになりそうです。オリパラ期間中に次の波やリバウンドが起きなければ、ワクチン接種の拡大と相まり、9月には随分ムードが変わるのではと期待しています。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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