2021年9月13日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約

 

グアムホテル・レストラン協会(GHRA)の会長は、9月27日より、レストラン、バー、ジムなど、人が集まる場所で働く予防接種を受けていない従業員には、週1回のCOVID-19検査を受けるための3つの選択肢があると発表した。レストラン、美術館、劇場など対象施設のスタッフは、ワクチン接種の証明書を提示するか、毎週COVID-19検査を受けなければならない。GHRA会長はこのルールに従って、3つの検査方法を紹介した。

 

一つは北部・南部地域のコミュニティヘルスセンターやティーザンの旧カーニバル場など、グアム保健省の検査場に行く。検査を受けるための待ち時間は、日々の混雑状況によって1時間から5時間程度。その場でBinaxNOW抗原検査とPCR検査を受けることができ、検査結果の通知はそれぞれ24時間から48時間。

 

2つ目は雇用主が検査施設を設置して、選定したスタッフに検査の実施方法に関するグアム保健省(DPHSS)のトレーニングを受けさせ、BinaxNOW抗原検査のみを使用する。N95フィットテストの認証を受け、DPHSSの検査を受け、記録を管理することが求められる。

 

3つ目は従業員をGHRAとアメリカン・メディカル・センター(AMC)の検査会場に派遣し、BinaxNowの15分検査のほか、通常の抗原検査よりも精度の高い分子検査用の機械を使用する。検査の実施、人件費、登録、QRコードなどの費用として25ドルが必要。

 

有給か無給か
ティーザンのドライブスルーテストサイトでテストを受けるために、最大で5時間仕事を離れなければならない。雇用主はその時間分の時給を支払う必要があるのかという質問に対し、GHRA会長は調査中であり、最新情報を提供するとした。また、GHRA/AMCの試験場でCOVID-19を検査するための25ドルは、雇用主が支払うとした。この費用は試験場で支払うか、雇用者が前払いする必要があるは言う。

 

GHRA/AMC検査の利点
ワクチンを接種していない従業員をGHRA/AMCの集団試験会場に送るという3つ目の選択肢の利点を説明した。グアム保健省のドライブスルー検査に長蛇の列ができていて敬遠している従業員には、民間のクリニックで検査を受けることができますが、その場合の検査料金は50ドルから60ドルになるが、GHRA/AMCのテストサイトでは、25ドルの事務手数料がかかるだけで、事前登録から終了までの平均時間は約23分。

 

もし1人が陽性と判定された場合、その人はさらに15分から30分かけて、同じく会場で分子検査を受けることになり、時間の節約とさらなる感染の防止につながる。さらに、追加となる25ドルの管理費を支払うかどうかは雇用主次第だという。払わない場合は、毎週の検査費用を従業員が負担することになる。

 

GHRA/AMCでは、週に1〜2回のペースで集団検査を実施する予定で、1つのクリニックには少なくとも1,000人の利用が必要。GHRAは、強制接種命令の影響について、会員や一般市民を対象とした調査アンケートを行い、企業にも調査への参加を呼びかけ、これまでに169社の企業が調査に参加している。

 

調査対象となった企業のワクチン接種が50%から98%。しかし、GHRAは、ワクチンを接種しておらず、毎週の検査を必要とする従業員の実際の数を知りたいと考えている。現在、医療や宗教上の免除に関するガイドラインは、DPHSSとOffice of the Attorney Generalのレビューを受けている。

 

その他のルール
GHRA会長はグアム保健省からの情報に基づき、過去にCOVID-19の陽性反応が出たワクチン未接種の従業員は、陽性反応が出てから90日以内であれば毎週検査を受ける必要はないと述べた。

 

さらに、建設会社やホテルなど、従業員用の食堂やカフェテリアを運営している事業者は、完全にワクチンを接種した従業員のみを施設での食事に受け入れることが求められることになる。ワクチンを接種していない場合は、従業員食堂やダイニングエリアで食事をすることはできない。


2022年は社会経済活動の本格稼働へ?!

 

日本は総裁選一色ですが、17日告示、29日投開票ということなので、今月は新総裁選びに終始し、来月は任期満了投開票が取り沙汰される衆議院選挙に話題は移っていくのでしょう。これらの政治日程をこなした頃に師走の声を聞くことになりそうですね。

 

今月に入り、経団連が検疫隔離期間を14日から10日に短縮することやワクチン接種者の日本入国時の検疫免除、ワクチン接種を完了した訪日外国人の入国容認などを関係各所に働きかけを始めたようです。しかしながら、海外で引き続き新しい変異種が確認されていることも踏まえ、政府の反応は慎重なようです。気づけば今年も余すところ3ヶ月半、2022年を迎える前には社会経済活動の活性化に向けて動き始めているといいのですが…..。

 

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